政府が事故米を「青く染めない」、「本当の理由」 - bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 残留農薬などで汚染された「事故米」を、工業用に購入しながら食用と偽って転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」――。この事故米転売事件を受けて発足した第三者委員会、「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」（座長・但木敬一前検事総長）が、最終報告を前にして思わぬ形で紛糾した。 同会議の中間報告では、農林水産省の責任を4点に絞って明確にする形で議論が進められていた。それに加えて最終報告では、厚生労働省の責任についても言及すべきだという議論が、11月20日の会
bp special ECOマネジメント／特集
2009年4月に施行される「改正省エネ法」の大きなポイントの一つは、省エネ対策の報告義務が生じる対象が、「事業所」単位から「事業者」単位となることだ。従来は、工場などの事業所単位で年間1500キロリットル（原油換算値）のエネルギーを使用する場合が規制の対象だったが、改正法ではこの対象が事業者単位となり、複数の工場や店舗、事業所などを展開し、全体で年間1500キロリットル以上のエネルギーを消費する場合は規制の対象となることになった。 この改正により、大きな影響を受けるのが、飲食店や小売店などのフランチャイズチェーンや全国に事業所を展開する企業だ。改正省エネ法の施行後は、店舗ごとのエネルギー使用状況を報告する義務も課せられるため、エネルギー使用状況の“見える化”を早急に進める必要がある。 こうした動きに先駆け、“見える化”に取り組んでいるのが、居酒屋チェーン「和民」などの外食事業を展開するワタ
bp special ECOマネジメント／コラム
最後まで結末が見えにくい熱戦が続いた米大統領選挙だが、この選挙戦のなかで非常に明確になってきたことがある。それは、「次の米国大統領の下では、ブッシュ政権とは比べものにならないくらい同国の環境政策は前進するし、場合によっては、世界を先導しようとまでするだろう」ということである。今まで、世界各国の環境政策の足を引っ張ってきた米国が変われば、それは好ましいことだし、日本やBRICsを含めて世界の図式は変わらざるを得ない。 選挙結果はご存知の通り、民主党のバラク・オバマ候補の勝利となったが、実は同候補ばかりでなく、負けた共和党のジョン・マケイン候補も、環境問題では非常に積極的な主張を繰り返していた。両候補が激しく対立したなかで、環境問題はほとんど争点にならなかった。それは選挙戦の最終盤になって、金融危機の乗り切りが何よりの争点になったという事情もあるが、こと環境問題について言えば、どちらかと言えば
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