「労働憲法」といわれる労働基準法が今月、公布から七十年を迎えました。同法の生い立ちを振り返り日本の長時間労働問題を考えてみたいと思います。
東京新聞:週のはじめに考える 「残業社会」を変えたい:社説・コラム(TOKYO Web)
「労働憲法」といわれる労働基準法が今月、公布から七十年を迎えました。同法の生い立ちを振り返り日本の長時間労働問題を考えてみたいと思います。
東京新聞:「特定秘密保護法は報道に重大な脅威」 国連報告者が初調査:社会(TOKYO Web)
高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。 ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。 特定秘密保護法については特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言した。一方で、記者クラブ制度についても「情報へのアクセスを弱体化させている。廃止すべきだ」と述べた。ヘイトスピーチに関連して反差別法の制定も求めた。
東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
東京新聞:＜なくそう長時間労働＞ ゼロのつく日は教員もノー部活動デーに:暮らし(TOKYO Web)
長時間労働は、教育界でも問題になっている。特に教員の残業や過労原因として指摘されているのが部活動だ。政府が「働き方改革」に取り組む中、文部科学省は今月、教員の負担減を目的に全国の教育委員会に部活動の休養日を適切に設けるよう通知。専門家も一斉に部活を休む「ノー部活動デー」の推進を提唱する。 （細川暁子） 「部活が雨で休みになればいいと、心の中で雨乞いをしたことがある」。神奈川県内の公立中学校でサッカー部顧問を務める二十代の男性教諭は打ち明ける。 教諭はサッカー経験がないが、昨年四月、前任者の異動に伴い校長に指名されて顧問になった。平日は週五日練習。週末も大会や顧問が集まる役員会、審判講習会などが入って月に三、四日しか休めない時もある。夏休み中も毎日練習があり、八月末には過労が募り朝起きた時に動悸（どうき）がして大量の冷や汗が出るようになった。ちょうど台風が来て雨が降り、やっと練習を休みにでき
東京新聞:時間外手当不払い是正 過去最悪 １９億円 サービス残業黙認など原因:茨城(TOKYO Web)
二〇〇八年度に茨城労働局から時間外手当の不払いで是正指導を受け、あらためて手当を支払った企業が少なくとも三十八社あり、総額は約五千人分の約十八億九千八百万円と、〇一年度の調査開始以来、過去最悪であることが二十三日、同局の調査で分かった。 一社当たりの支払額が百万円以上の企業だけを集計した。金融業の一社に約三千五百人分の十一億八千四百万円という大規模な不払いがあり、総額を押し上げた。前年度は約二億三千八百万円だった。
東京新聞:どうなる学校 教員採用事情（下） 教育の継続性に支障:暮らし(TOKYO Web)
「非正規教員には研修がなく、専門性も築けない。一年かけて子どもや親との信頼関係を築いても、来年の約束はできない」 今月、大阪府箕面市で開かれた「全国臨時教職員問題学習交流集会」。パネリストで府内の公立特別支援学校教員、玉城千加子さん（５０）は、全国から集まった約三百人の同志に非正規教員時代の無念な思いを訴えた。 二十二年間採用試験に挑み続け、四十五歳で受験条件の上限年齢に達し受験資格を喪失、昨年制度化された経験者の特例選考でやっと正規教員になった。新人一年目に職務として受ける「初任者研修」を受講中だ。「五人に一人は非正規。この事態を放置すれば、不利益を受けるのは子どもたち」と言う。
東京新聞:『小学校から勉強を』 「低レベル」論文内容 識者らあきれ顔:社会(TOKYO Web)
「わが国は日中戦争に引きずり込まれた被害者」という田母神俊雄航空幕僚長の文章に、近現代史に詳しい学者らはあきれ顔。内容をことごとく批判し「レベルが低すぎる」とため息が漏れた。 「小学校、中学校から勉強し直した方がいいのでは」と都留文科大の笠原十九司（とくし）教授（日中関係史）は話す。空幕長の文章は旧満州について「極めて穏健な植民地統治」とするが、笠原教授は「満州事変から日中戦争での抗日闘争を武力弾圧した事実を知らないのか」と批判。「侵略は一九七四年の国連総会決議で定義されていて、日本の当時の行為は完全に当てはまる。（昭和初期の）三三年にも、日本は署名していないが『侵略の定義に関する条約』が結ばれ、できつつあった国際的な認識から見ても侵略というほかない」と説明。「国際法の常識を知らない軍の上層部というのでは、戦前と同じ。ひどすぎる」と話す。 「レベルが低すぎる」と断じるのは纐纈（こうけつ）厚
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