特に「派遣切り」の問題以降、2000年代の「小泉改革」が「新自由主義」「市場原理主義」などとして厳しく批判されるようになっているが(その一方でその中心メンバーたちの社会的地位は基本的に安泰のままなのだが)、そこまで「間違った」政策が大きく批判されてこなかったのは、いったいどうしてなのだろうか。そろそろ、そもそもこうした「アメリカモデル」の「規制緩和」政策がなぜ支持されてしまったかの、政治的な流れを振り返っておく必要もあるだろう。結論的に言えば、それは「新自由主義」の勢力だけが強まったというのではなく、その周辺に多種多様なシンパサイザーが存在していたからである。どういう勢力かを、ノートして簡単にまとめておく。 (1)軍事主義派 外交・軍事を中心に政治を考える人たち。だから「親米派」以外の選択肢が事実上ない。経済については基本的に無知・無関心で、結果的にアメリカ的な新自由主義を支持。とくに20