「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「不要な国事業の負担しない」 来年度予算方針 - 政治
橋下知事「不要な国事業の負担しない」 来年度予算方針2008年12月3日19時35分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は３日、国道や１級河川の整備などで地方自治体が負担する国直轄事業負担金について、府の財政事情に関係なく、国から求められるまま支出するのはおかしいとして、不要な事業と判断した場合は来年度予算案に計上しないよう府幹部に指示した。法律で定められた負担金を都道府県が予算計上しないのは極めて異例だ。 この日の部長会議で考えを伝えた。橋下知事は「国に払うよりも、まずは府の都市整備に回すべきだ。府の都合に関係なく、国が（必要な事業の）優先度をつけるのはおかしい」と述べた。国所管法人８４団体への委託料など（０８年度約２１８億円）についても「基本的には支払わない」として内容の精査を指示した。 国の事業に使われる国直轄事業負担金は法律で地元負担が義務づけられ、国道なら３分の１を支出
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