大学授業料「出世払い」案を了承 自民本部 財源に課題：朝日新聞デジタル
自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や
東浩紀氏「衆院選は積極的棄権を」 呼びかけの意図は？：朝日新聞デジタル
新しい政党が次々に生まれた今回の衆院選。だが、有権者の中には、この時期に選挙が行われることへの疑問や、選択肢がないといった不満もくすぶる。自らの意思をどう表現するのか。新しい形を模索する動きもある。 「こんな選挙は意味がない！『積極的棄権』の声を聞いてほしい！」 インターネットの署名サイトで９月末、こんな呼びかけが始まった。今回の衆院選を「大義がなく、解散権の乱用」「民意を反映できる選択肢がない」と批判。最終的に投票に行くか、棄権するかは個々の判断だが、こうした声を署名によって可視化しようという運動だ。署名は衆院選後に国会議員に届ける。 呼びかけ人で、出版社「ゲンロン」を経営する思想家の東浩紀さん（４６）は「メディアも選挙という『お祭り』に巻き込まれ、政局報道で盛り上がり、ポピュリズムを生むだけ。そんなに無理して投票すべきなのか」と語る。自身が投票に行くかは「当日まで考える」という。 東さ
元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死：朝日新聞デジタル
九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では１学期半ばでも６０人以上が不足していた。第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。 保護者に「紹介して」メール 「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年１月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。 福岡県内の元中学教員の男性（６１）には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「い
当事者になると慎重に？ 加計問題対応、林文科相が一転：朝日新聞デジタル
「今は当事者になったので……」。内閣改造に伴って就任した林芳正・文部科学相は３日の記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」の問題をめぐり、着任前の産経新聞のインタビューで文科省と内閣府の双方を「第三者がチェックした方が良い調査になる」と述べていたことについて一転、慎重な姿勢を示した。「文科省の立場で透明性をもって説明していく」と語った。 林氏は７月１２日付の産経新聞で、加計学園の獣医学部新設問題について「政府の対応が後手に回った」と指摘。「内部調査にも限界はある」としたうえで、「文部科学省と内閣府にまたがる話であれば、第三者が両方を調査対象に突き合わせてチェックするというプロセスがあった方がより良い調査になる」と答えていた。 林氏は３日の会見で「第三者性の重要性は認識している」としつつ、第三者による調査については「各省庁にまたがる話になるので、私のところでやる、ということではないのかなと考
連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」：朝日新聞デジタル
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
ワタリガラス、４歳児相当の知能 将来見越して行動：朝日新聞デジタル
鳥の中でも頭がいいことで知られるワタリガラスが、目の前にないエサを得るために道具を用意するなど、将来を見越した行動をすることがわかった。チンパンジーなど一部の類人猿にしかできないとみられていた能力で、人間では４歳児以上に相当するとみられる。知能の進化を知る上で重要な成果という。 スウェーデン・ルンド大の研究チームが１４日付の米科学誌サイエンスに論文を発表した。研究チームは、ワタリガラス計５羽を訓練し、エサ箱に特定の小石を入れるとふたが開いて中身がもらえることやペットボトルのふたを取ってきて実験者に渡すとエサがもらえることなどを学習させた。 その後、カラスをエサ箱から遠ざけて、小石を含む四つの小道具が入った容器から好きな一つを選ばせた上で、１５分後と１７時間後に再び箱に近づけた。小石以外の小道具ではふたは開かない仕組み。カラスはほとんどの場合で正しく小石を選び、１５分後に約８割、１７時間後に
辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね！」：朝日新聞デジタル
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。 工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）
労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす：朝日新聞デジタル
「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を
首相演説に「辞めろ」「帰れ」の声 都議選で初の街頭に - 2017都議選：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は１日夕、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で、都議選（２日投開票）の応援演説を、初めて街頭で行った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり政権への批判が高まっており、聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こった。 同駅前には、自民党の支援者が集まり、日の丸の小旗を振る姿などが見られた。一方で、「安倍政治を許さない」「国民をなめるな」「臨時国会をいますぐ開け」などの横断幕やプラカードを掲げる一団も。党関係者が「自民党青年局」と書かれた旗を林立させて、プラカードなどを見えなくしようとした。 首相の演説が始まっても「辞めろ」「帰れ」コールはやまない。これに対し、首相が「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」「憎悪からは何も生まれない。こういう人たちに負けるわけにはいかない」と反論する一幕もあった。 首相はこれまで、ヤジが飛ぶ可能性が高
大学１～２年生に内定も ユニリーバが採用制度見直し：朝日新聞デジタル
世界的な消費財メーカー、ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパン（東京）が、最速で大学卒業の２年前に内定を出す新卒採用制度を今月、導入した。１９日に発表した。通年で応募でき、対象は従来の大学３年生中心から大学１年生にまで広げた。留学中でも応募しやすくするねらいだ。 新制度ではエントリーシートを廃止。オンライン上で登録し、ゲームをしたり、質問に答えたりして適性を判断する。人工知能（ＡＩ）も活用していく。人事部門の面接や職場で課題をこなす１日がかりの選考などの後、最終面接をして内定を出す。 応募者は通年で登録でき、対象は大学１年生から卒業３年後まで。最終面接と入社のタイミングは、それぞれ最大で２年先まで延ばせる。飛び級などを含めて、大学１～２年生にも内定を出す可能性がある。ただし、入社は卒業してからとなる。 同社は社員数約５００人で…
教員大量退職…求む！即戦力 九州の教委、関東で試験：朝日新聞デジタル
教員の大量退職がピークに近づくなか、九州各地の教育委員会が人材の確保に躍起になっている。特に欲しいのが即戦力。中堅やベテランの教員を狙って県外で選考試験をするなど、一部で取り合いも始まっている。 大量採用、全国的に続く この秋、福岡県教委は来年度採用の教員試験を初めて県外でも実施する。会場は東京都か神奈川県で、対象は現職の正規教員。「指導力は当然備わっている」とみなし、１次試験の筆記を免除。集団面接と討論などで選ぶ。 ここ数年、第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職と、その穴を埋める大量採用が全国的に続いている。福岡県の場合、来春は１１２４人を採用する予定。１０年前の４倍超だ。だが受験者数は横ばいで、倍率は今年度、４倍台まで下がった。学校現場からは教員の質の低下を懸念する声も出ている。しかも採用の多くは新卒者。教員の年齢構成は２０代と５０代に偏り、３０～４０代が少ない。「
「残業時間の罰則付き上限規制」秋に法案提出へ 厚労省：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の罰則付き上限規制」の法制化について議論している厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が３０日開かれ、労働基準法など関連法の改正案を早期に国会に提出するよう厚労省に求める報告書案が示された。分科会は６月上旬にも報告書をとりまとめる。厚労省は法案作りに着手し、今秋の臨時国会に提出する方針だ。 報告書案は、残業時間の上限について、原則として「年３６０時間、月４５時間」、繁忙期などの特例として「年７２０時間」と設定し、極めて忙しい１カ月は「１００時間未満」などと制限をかけるとした。３月末にまとまった「働き方改革実行計画」に盛り込まれた内容と同じだ。 「年７２０時間」の上限に休日労働が含まれておらず、「抜け穴」があるとの批判がある。報告書案は、企業が休日労働を抑制することを指針で定めるよう求めた。残業規制の適用除外となる研究開発職について、月１００時間を超える時間外労
「裸になる覚悟で頑張れ」部活顧問が女子生徒に全裸強要：朝日新聞デジタル
顧問をしている運動部の女子生徒に全裸になることを強要したり、セクハラ発言を繰り返したりしたとして、堺市教育委員会は２９日、市立学校の男性教諭（５６）を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「わいせつ目的ではなく、指導が高じた」と釈明しているという。 市教委によると、男性教諭は７日、前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とＨしような」などと発言したという。女子生徒が母親に相談して発覚した。男性教諭は「精神面を鍛えるためだった。裸になった姿は見ていない」と説明しているという。 市教委によると、男性教諭は１９９０年から顧問を務めていた。部員への聞き取りによると、男性教諭は普段から他の生徒に対しても
「配慮が欠如」中３自殺の両親、調査委解散求める 茨城：朝日新聞デジタル
２０１５年１１月に茨城県取手市の市立中学３年だった中島菜保子（なおこ）さん（当時１５）が自殺したことをめぐり、「いじめ被害のためだった」と訴えている両親は２９日に会見し、取手市教委の調査委員会が調査を中止し、解散するように同市教委に求めたことを明らかにした。両親は「調査委は中立性と公平性、遺族への配慮が欠けている」と主張している。 両親は、生徒の日記に人間関係の悩みや「いじめられたくない」との言葉が記されていたことなどから、いじめを訴えている。臨床心理士や精神科医らでつくる調査委は昨年７月から調査を始めた。しかし、両親によると今年３月になって、市教委が調査委の設置を決めた際に「いじめによる重大事態に該当しない」と議決をしていたことが分かったという。 調査委も、両親が集めた同級生らの証言などの資料を十分に確認していないという。文部科学省にも報告した父親（４５）は「調査委にも訴えを受け止めても
中高生の部活動、ガイドライン作成会議始まる：朝日新聞デジタル
練習時間の長さの是正や休養日の設定などが課題となっている中学校、高校の運動部活動について、総合的なガイドラインを作成するスポーツ庁の有識者会議が２９日に始まり、２０人の委員から、友添秀則・早大スポーツ科学学術院教授を座長に選んだ。 会議では、今年度中に、練習時間や休養日の設定のほか、外部の人材を生かした部活動指導員の研修の内容、体罰やハラスメントの実態を踏まえた指導の在り方、民間や総合型地域スポーツクラブとの連携などに関し、ガイドラインをつくる。
中学の部活、週１日は休養日に 川崎市教委が要請へ：朝日新聞デジタル
部活動の負担が生徒、教職員ともに重くなっているとして、川崎市教育委員会は今月、「１週間に少なくとも１日の休養日設定」などを各市立中学校に求める方針だ。市教委は部活動の教育的意義を認めつつ、行きすぎた指導や勝利至上主義に偏ると「様々な無理や弊害をうむ可能性がある」と判断。運営の適正化を進める。 市教委によると、各校には、ほかに「学校や部活動ごとに週の休養日以外の『ノー部活動デー』を月の予定に設ける」「朝練習をする場合、生徒、家庭、教職員の過度の負担とならないよう計画的に行う」ことを求める。朝練については、平日は原則午前７時半以降に始め、７日間連続させないよう依頼する。 市教委は昨年度、市立中の２年生や教職員らを対象に調査を実施。生徒や教職員の３割弱が週に７日間、部活動をしていた。また、教職員の４割強が、日常の部活動の指導を負担に感じていると回答。さらに、教職員の約半数が「担当している部活動の
フォーラム：朝日新聞デジタル
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「福島県産食品、問題ない」 国連食糧農業機関トップ：朝日新聞デジタル
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のジョゼ・グラジアノ・ダシルバ事務局長（６７）が、９日からの訪日を前に朝日新聞とのインタビューに応じた。東京電力福島第一原発の事故後、ＦＡＯが定期的な検査を行っている福島県産の食品の安全性について、「現時点で問題はないと確信している」と述べ、引き続き態勢を維持することが重要だとした。 福島県産食品についてグラジアノ氏は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力して支援してきたと述べ、「この問題については、非常に綿密に見守ってきた」と語った。また事故後の日本政府の対応は国際的な規則に沿っており、満足しているとも語った。 トランプ米大統領が初参加して、５月下旬にイタリア南部シチリア島タオルミナで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、アフリカなどの食料安全保障もテーマとなっている。 紛争により１０万人が飢饉（き…
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前原氏「枝野さんには本当に申し訳なく思っております」：朝日新聞デジタル
免許状更新忘れ 県立高教諭失職：朝日新聞デジタル