JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車（三鷹－千葉間）の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病（なかでんびょう）」として不安が広がっている。（小倉貞俊）
電車のオーバーランがなぜか多発 中央・総武線の中野電車区、3年で40件 運転士の間では「中電病」とも：東京新聞 TOKYO Web
JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車（三鷹－千葉間）の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病（なかでんびょう）」として不安が広がっている。（小倉貞俊）
ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら
「なぜ女性は昇進できない」を解明した川崎市職員にたっぷり聞いた 「軽視される仕事」と「形状記憶合金」：東京新聞 TOKYO Web
なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん（50）は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない？ 女性管理職が就く部署は決まっている？ 現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。（小林由比、北條香子） 佐藤直子（さとう・なおこ） 川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
樹木1000本が伐採危機…神宮外苑、東京五輪で規制緩和「開発優先では」 日本イコモスが都へ見直し提言：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮外苑地区（東京）の再開発に伴い、約１０００本の樹木が伐採される可能性があることが分かった。再開発計画は９日、東京都都市計画審議会に諮られ、承認されると事業は本格化する。文化遺産保護の提言などを行う「日本イコモス国内委員会」は７日、東京都へ見直しを提言した。（森本智之） 日本イコモスのメンバーで、都市計画が専門の石川幹子・中央大研究開発機構教授が、昨年１２月に公表された都市計画案などを基に、現地を歩いて１本ずつ確認する毎木（まいぼく）調査で突き止めた。東京都も取材に、伐採の計画を認めた。 再開発は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事が担う。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、商業施設やオフィスの入る高さが１８５メートルと１９０メートルの２つの複合ビルなど複数の高層建築が計画されている。 神宮外苑は国民からの寄付により１９２６（大正１５）年に完成した日本
総裁選で支持拡大へ主張展開 自民３氏、１７日告示控え：東京新聞 TOKYO Web
自民党総裁選の告示を１７日に控え、出馬表明した３人は１２日、対話集会やテレビ出演などにそれぞれ臨み支持拡大に向け主張を展開した。岸田文雄前政調会長は外相経験をアピールし、中国による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権問題担当の首相補佐官を新設する構想を披露。高市早苗前総務相は靖国神社参拝の意義を強調した。河野太郎行政改革担当相はエネルギー政策を訴えた。 岸田氏はインターネット番組で、人権問題担当の首相補佐官新設に関し「権威主義的な体制を持つ国が力を広げている。人権問題について省庁横断的に体制を固め、国際社会に発信する必要がある」と説明。ウイグルでの人権侵害を非難する国会決議を成立させるべきだとした。 高市氏はフジテレビ番組で、首相に就任した場合も靖国参拝を続けると重ねて表明。中国の反発や米国の懸念が想定されることに関して「国のために命を落とした方に敬意を表し合おうと一生懸命働き掛
小池知事 尾身氏の慎重論を一蹴「五輪でも指摘いただいたが、安全にやり切った」子どものパラ観戦で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
田村厚労相「高齢者や基礎疾患ある人も自宅療養の可能性」 原則入院の方針転換＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。
オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
東京新聞:有害物質検出 上流河川 原因つかめず:社会(TOKYO Web)
利根川水系から取水する首都圏の浄水場の水道水から有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県は二十日、汚染源の可能性があるとみていた利根川支流の烏（からす）川流域で八カ所の水を調査した結果、いずれも国の基準値（一リットル中〇・〇八ミリグラム）を下回り、汚染源や原因物質は特定できなかったと発表した。 都は二十日、利根川支流の江戸川から取水している三郷浄水場（埼玉県三郷市）で浄化後の水から〇・〇九九ミリグラムを検出し、同日午前九時半に取水を止めたと発表した。他の浄水場から水を送るため断水の心配はない。千葉県内の断水は同日朝までにすべて解消した。 群馬県によると、八カ所のうち一カ所は、塩素と反応してホルムアルデヒドとなる化学物質を扱う高崎市内の化学メーカーで、排水を調べたが、県の基準以下だった。同社は「特に異常な状況はなく、事故や流出もなかった」としている。
東京新聞:ホルムアルデヒド 利根川支流域 汚染源か:社会(TOKYO Web)
利根川水系から取水する首都圏の浄水場の水道水から有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県は十九日、千代田町の東部地域水道浄水場で国の水質基準（一リットル中〇・〇八ミリグラム）を超える〇・〇九八ミリグラムを検出し、取水を一時停止したと発表した。取水停止は、再開済みも含め千葉、埼玉、群馬の三県に拡大。埼玉県は水質調査から、群馬県高崎市付近の烏川流域に汚染源がある可能性を指摘した。 東部地域水道浄水場は十九日朝に取水を再開した。千葉県では北千葉浄水場（流山市）の上流約十五キロ地点で同日早朝、国基準の三倍に当たる〇・二四六ミリグラムを検出。このため同浄水場は十八日夜の取水停止後、十九日未明にいったん再開したが、再び止めている。 この影響で野田市では十九日午前九時ごろから、市南部のほぼ全域で一般家庭の断水が発生。影響は少なくとも約十万人に上るとみられる。柏市でも正午ごろから一部地域で断水
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東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)