2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

長い題名の通りでございます。書いて下さったみなさまどうもありがとうございます。雑誌「WEDGE」での大竹文雄さんの論文に関するエントリもあります。田中秀臣さんの文章を読んだ後であの煽りというか釣りみたいな題名の特集はまるで買う気が起きなかったのですが、大竹文雄さんはなかなか興味深い提言をしておられた模様です。■経済学者の田中秀臣さんのエントリとすなふきんさんのエントリなど●雇用流動化論というまやかし（田中秀臣さん）この田中さんの文章を読んで「なるほど！」と思いました。さすがプロ！シンプルかつわかりやすいです。●パイを増やそうとしない破綻主義者たちについて（すなふきんさん）上の田中秀臣さんのエントリを受けてのものですが、「不況下の雇用流動化論というのは要するに増えない労働需要の中で人間をたらい回しにしていくだけの話で、本質的な解決になっていないのはバカでもわかることなのに、なんでそんなものに

トヨタ系部品メーカー、派遣９割を削減　トヨタ紡織九州(朝日新聞) トヨタ自動車系の部品メーカー、トヨタ紡織九州（佐賀県神埼市）が来年３月までに派遣社員の９割に当たる約１００人を削減することが分かった。１０月から順次、契約期間が終わった人について契約を打ち切っている。 「１００人」というと大したことがないようにも見えますが、「９割」と書かれると大事に感じられますね。まぁ、この会社だけに限ったことではありません。新卒なら内定の取り消し、正社員なら早期退職の強要と色々ある中で、とりわけ目立つのがこの派遣契約の打ち切りです。 マツダも大半が雇用打ち切り(中国新聞) 景気悪化を受け、派遣社員や期間従業員など非正規労働者に寒風が吹き付けている。大手製造業を中心に人員削減が中国地方でも本格化。マツダ本社宇品工場（広島市南区）では５日、派遣社員約800人の大半の雇用が打ち切られた。再就職や住居、家族の将来

【パリ＝山口昌子】ギリシャ全土に拡大した暴動の原因となった１５歳の少年が警官の発砲で死亡した事件で、ギリシャ当局は１０日夕（日本時間１１日未明）、発砲した警官（３７）を殺人容疑と不法に武器を使用した容疑で逮捕した。同国の司法筋が同夜、明らかにした。現場に一緒にいた警官の同僚（３１）も共犯容疑で仮拘置された。　６日に発生した事件は同日、隣国スペインやイタリアにも波及。スペインの首都マドリードでは２００人の若者が抗議デモを展開。市中心の警察署が襲撃され、警官数人が負傷し、若者１１人が逮捕された。　イタリア・ローマでも抗議デモで警官５人、兵士１人が負傷した。

【パリ支局】警察官による少年射殺事件を発端としたギリシャの暴動は６日目の１１日も小競り合いなどが続いた。フランス通信（ＡＦＰ）によると、首都アテネの事件現場近くの大学では、若者約４０人が警察隊に投石し、警察隊は催涙ガスを発射して応戦、３人を逮捕した。　暴動は同国外にも波及している。トルコのイスタンブールにあるギリシャの領事館には左派系グループによって赤ペンキがまかれ、モスクワやローマのギリシャ大使館には火炎瓶が投げつけられた。スペインやデンマークではデモが起き、計４０人以上が逮捕された。

【パリ＝山口昌子】ギリシャのカラマンリス首相は９日、ラジオとテレビを通じて国民に向けたメッセージで、国内で激化している暴動事件に、「暴動者は民主主義の敵だ」と激しく非難した。　首相は「過激派による暴力、略奪、蛮行は明確に断罪されなければならない」と述べ、暴動に過激派が加わっていると指摘した。　野党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は同日、首相の辞任を要求するなど、政府のデモに対する過剰反応などの責任を問う声を強めている。公共交通の労組らが１０日に予定している２４時間のゼネストには中止を訴えた。労組は中止を拒否している。　暴動はアテネの学生街で６日に警察車に投石などしたグループに警官が発砲し、１５歳の少年が死亡した事件が発端。９日にはアテネ郊外で少年の葬儀が行われた。

ギリシャの首都アテネで６日夜、警官隊がデモ隊に発砲し１６歳の少年が死亡。これを受け、アテネのほか北部テッサロニキなど少なくとも計７都市で抗議の若者らによる暴動が起き、７日朝までに多数の銀行や商店などが破壊された。警官２４人が負傷、暴動に加わった６人が逮捕された。　パブロプロス内相は責任を取り辞表を提出したが、カラマンリス首相は受理しなかった。同政権は少年の射殺事件の捜査に乗り出すと表明、事態の沈静化を図っている。　アテネ中心部には多数の焼けた車や窓ガラスが割れた携帯電話販売店などが残され、観光客らが不安そうに見つめていた。中心部で８日夜予定されていたクリスマスツリーの点灯式も延期された。（共同）

【パリ＝山口昌子】ギリシャで学生らによる暴動が全土に拡大しつつある。警官隊との衝突などで多数が負傷したほか、ベルリンやロンドンなど欧州各地にも“飛び火”しており、ギリシャで１９８５年に発生した大暴動以来、最悪の事態となった。背景には、不況による社会不安や若年層の失業率の増加などがあるとみられている。　今回の暴動は、アテネ市内で６日、１５歳の少年が警官に射殺されたことをきっかけに始まった。少年ら約３０人が警察車両を襲撃した後、警官に銃撃されたという。この警官はすでに殺人の疑いで逮捕された。　アテネ市内では８日夜、数百人の過激派が警官隊と激しく衝突。国営オリンピック航空本社や政府庁舎、警察署などが襲撃され、約１３０軒の商店が略奪行為にあった。観光用のクリスマスツリーも焼き払われたという。ロイター通信によれば、５０人以上の警官や市民が重軽傷を負い、１５０人以上が拘束された。　第２の都市テッサロニ

１０００人離散、凍る町　大分キヤノン、突然の人員整理（1/2ページ）2008年12月9日2時27分印刷ソーシャルブックマーク 大分キヤノンの４０代の請負社員が住む部屋。今のところ削減対象外だが、先行きの不安は募る。休みに空港で飛行機を見るのが楽しみだ＝大分県国東市大分県と全国、九州・沖縄の有効求人倍率の推移 キヤノンの子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が踏み切った１千人規模の請負・派遣ら非正社員の削減は地域の経済を一気に冷え込ませようとしている。大企業の工場が相次いで進出し、「雇用の優等生」だった大分県にも戸惑いが広がる。（野崎健太、神庭亮介、竹下隆一郎） ■怒る暇なく次の職探し 「怒っている暇もない。そんなことより職探し」 国東市にある大分キヤノンの工場で、約１年前からデジタルカメラの組み立てをしている２０代の男性。１１月に請負会社から雇用契約の中途解約を予告された。年内に従業員マンシ

「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え

現在、日本の農業人口は、約２４４万人と推定されます。これは、就業人口の 約３．７％に過ぎません。さらに、農業人口に占める６５歳以上の人口の割合は、 約５４％と推定されます。１５歳から４０歳までの人口は、わずか約８％です。 (国立社会保障・人口問題研究所資料より算出) また、農業経営者の高齢化も進んでおり、 現在の農業経営者の平均年齢は６２歳、 ６５歳以上の農業経営者が４６％を占めています。 （農林水産省資料より） 農業産業が盛んな、弊社の所在する鹿児島県を例に取ると、 ２０００年、鹿児島の農業人口は８８０００人。鹿児島の人口が１７５００００人なので、 鹿児島の農業人口率は約５％。この中で、他業種と見合うだけの収入を得ているのは ３８００人と云われています。これは鹿児島の農業人口の中の４．３％であり、 鹿児島の人口のわずか０．２２％となります。 これでは、農業に就業

「公共インフラ投資拡大、雇用創出」オバマ氏が方針演説2008年12月6日23時32分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】オバマ米次期大統領は６日、定例のラジオ演説で来年１月２０日の就任後に実施する「経済回復計画」の概要を明らかにした。道路などの公共インフラへの投資を大幅に増やし、連邦高速道路網が整備された５０年代以降で最大の投資規模を打ち出す方針を示した。 オバマ氏は就任直後に大型の景気刺激策を実施する見通しで、少なくとも２５０万人の雇用を維持・創出する計画。公共インフラへの投資拡大については「（事業を担う）州政府が道路や橋への投資を早急に実施しなければ資金（予算）は失われるという制度」を導入し、実施の迅速化を促す。 このほか（１）公共建物のエネルギー効率を改善（２）学校施設の補修やコンピューターの導入などを加速（３）ブロードバンドなど通信インフラ整備の強化などを挙げた。 ア