統一教会(世界平和統一家庭連合)が複数の宗教団体宛に、統一教会に対する解散命令への賛否などを尋ねるアンケートを送付していることがわかった。配布数や配布範囲は不明だが、伝統宗教、新宗教に対し、宗派や教団(包括法人)だけではなく個別の宗教団体(被包括法人)にも送付されているケースがある。 現在、文科省からの解散命令請求を受けての訴訟が東京地裁で行われており、専門家は、「アンケートに回答すると統一教会から訴訟や対外的な自己正当化のアピールに利用されるのではないか」と危惧する。しかし、やや日刊カルト新聞社は、「今日、弊社の回答を統一教会に送付した」としている。