全日本空輸が18日までに、新規配分される羽田空港―米国の定期便の発着枠について、同社にすべて割り当てるよう国土交通省に要請したことが明らかになった。会社更生手続き中で公的支援を受けている日本航空が事業規模を拡大するのは競争環境をゆがめるとの主張だ。国交省は対応を迫られる可能性があり、日航の更生計画案づくりにも影響が出そうだ。羽田と米国を結ぶ定期便は10月の羽田空港の滑走路拡張に伴って32年ぶり
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