This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
情報サービス産業協会(JISA)は7月30日、ITサービス事業者が日本版SOX法(J-SOX)に対応するためのガイドライン(指針)を公表した。日本版SOX法が対象にする上場企業だけでなく、非上場企業にも内部統制の整備を促すことで、取引の透明化を目指す。 JISAが公表したのは、「情報サービス産業における内部統制ガイドライン」。日本版SOX法の実務上の指針である「財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準」をベースに、IT業界固有の会計上のリスクや統制を挙げている。作成は、監査法人トーマツに委託した。 ITサービス事業者の財務報告にかかわるリスクとして、ガイドラインが挙げるのは、仕様が確定する前からの開発業務開始、不適切な検収、瑕疵(かし)責任にかかわる費用(アフター・コスト)と追加原価の計上など(図)。多くが、ユーザー企業に関係する。 これらのリスクを回避するための統制例とし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く