前原誠司国土交通相は18日の閣議後の記者会見で、曜日や時間帯を限らず「普通車2000円」など、車種別に上限を設ける高速道路の新料金体系の6月実施を見送ると表明した。与党内から実質的な値上げとの批判が強く、関連法案の今国会成立の見通しが立たないため。自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象にした休日上限1000円などの現行割引が当面、続くことになる。一部の地方路線の無料化に関しては、予定通
前原誠司国土交通相は18日の閣議後の記者会見で、曜日や時間帯を限らず「普通車2000円」など、車種別に上限を設ける高速道路の新料金体系の6月実施を見送ると表明した。与党内から実質的な値上げとの批判が強く、関連法案の今国会成立の見通しが立たないため。自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象にした休日上限1000円などの現行割引が当面、続くことになる。一部の地方路線の無料化に関しては、予定通
前原誠司国土交通相は5日の閣議後の会見で、6月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 前原国交相は、現在実施中の「休日上限1千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 国交省は、10年分に実施した料金値下げに相当する財源約3兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
前原誠司国土交通相は、高速道路料金の値下げ目的などで高速道路会社に投入している税金3兆円を、道路建設にも使えるようにする法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。成立すれば、いったん凍結された高速道の4車線化工事などが対象になる。将来の料金割引幅が減り、実質値上げとなる可能性もある。 08年に高速会社に投入された税金の使途を、料金割引とETC専用のインターチェンジ建設に限定している「道路整備事業の財政特別措置法」を改正。途中で途切れている区間の建設、渋滞緩和のための道路の拡幅、サービスエリアの駐車場増設に使えるようにする。 政権交代後の補正予算見直しで昨年10月に凍結された、上信越道、館山道、東海北陸道、阪和道、高松道、長崎道の6区間の4車線化事業を復活させる財源に回すことを、検討する方針だ。 割引財源の建設への転用は、民主党が昨年末から求めていた。どの程度の財源を建設に振り向けるか
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