政府は28日に鳩山由紀夫首相が発表する沖縄の米軍普天間基地の移設先に関する方針で「名護市辺野古」とは明記しない方向で最終調整に入った。国外、県外移設を主張する社民党が反対していることに配慮した。一方、米国との間でつくる文書には辺野古の地名を記す方向だ。ただ社民党は日米合意への明記も認められないと態度を硬化させており、最終局面で調整になお手間取る事態も否定できない。首相官邸は社民、国民新両党の党
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社民党党首の福島瑞穂消費者担当相は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「海をつぶして沖縄に基地をつくることは社民党は明確に反対です」と語った。そのうえで同県名護市辺野古に滑走路を建設する案が政府案として閣議にはかられた場合、閣議了解を拒否する意向を示した。宮崎市で記者団に語った。 普天間移設問題では、平野博文官房長官が14日の記者会見で、政府案の閣議了解を取りつける方針を表明している。福島氏は「辺野古」が明記された政府案は閣議で了解できないのかと問われ、「はい、その通りです」とした。
社民党の沖縄基地問題対策プロジェクトチーム(PT)座長の照屋寛徳衆院議員は23日、党本部で記者会見し、同党が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として、米領グアムとともに提唱している硫黄島について「(条件が厳しく)移設候補先から取り下げることになる」と述べ、週明けにも党基地問題PTに報告する考えを表明した。 今月21、22両日、照屋氏らが硫黄島を現地視察した結果、火山活動中で地面の隆起が続いている▽ライフラインの確保が困難でコストが莫大(ばくだい)▽第2次大戦の遺骨収集が続いている−ことなどが分かり、移設先として困難な状況と判断したという。 硫黄島を移設候補先から除外することで、同党が掲げる候補先はグアムだけになったが、照屋氏は「あくまでも県外、国外移設だ」と強調。国内の移設先についても模索を続けていく。
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