成長戦略の柱「農協法改正案」が参院委員会で可決
安倍内閣が成長戦略の柱と位置付けている農協法改正案が、参議院の委員会で与党などの賛成多数で可決されました。 安倍総理大臣：「地域農業を活性化させるためには、地域農業を牽引する担い手が活躍しやすくなるようにしていくことが今、必要」 農協法の改正案は、全国の農協組織のトップであるJA全中（全国農業協同組合中央会）を一般社団法人にして地域農協に対する監査権限を廃止することが柱です。JA全中の影響力を弱めることで、地域農協や農家が自由に商品開発や価格の設定などをできるようにする狙いです。安倍総理は、「消費者ニーズに答えた強い農業を作り上げれば農業者の所得も増える」と法改正の必要性を強調しました。農協法の改正案は28日の参議院本会議で成立する見通しです。
自治体へ再稼働圧力？ 停止原発の交付金減額を検討
宮沢経済産業大臣は、原発の停止中は一律の稼働率で交付してきた交付金について、現在の規定を見直し、引き下げを検討していることを明らかにしました。 宮沢経済産業大臣：「（現在の見なし稼働率は）81％という、かなり高い割合になっている。稼働実績とか実際の運転状況踏まえ、一定の見直しをしたいと考え、現在、検討」 現在、停止中の原発は一律、稼働率81％とみなして立地自治体に交付金を払っていますが、今後は、東京電力福島第一原発事故前の稼働実績に基づいて、原発ごとにみなしの稼働率を定めたうえで、交付額を見直すという案が検討されているということです。事故前の原発稼働率は全国平均で約70％だったため、交付金は減額されることになります。このため、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが高まる可能性があります。
「新国立の建設なしも検討を」自民が総理に提言
自民党は新国立競技場について、費用削減の観点から建設しないことも検討すべきだとする提言を安倍総理大臣に提出しました。 自民党・河野行革推進本部長：「（新たな競技場を）全く造らなくてもできると思っていますので、ゼロオプションを政府には真剣に検討して頂きたい」 提言では、新たな競技場の建設は行わないことも検討したうえで、建設する場合には、民間企業に建設と運営を委ねる方法や運営のみ民間企業を参入させる方法により、国費の投入を抑制すべきだとしています。提言を受け、安倍総理は「国民負担を少なくする努力をしなければいけない」と理解を示しました。そのうえで、「オリンピックには必ず間に合わせなければいけない」と強調しました。
“新国立”計画見直し 党としても経緯を検証 自民
新国立競技場の建設計画見直しを巡り、自民党の稲田政調会長は来月中旬までに党として一連の経緯を検証し、政府に報告する考えを示しました。 自民党・稲田政調会長：「（建設に掛かる）金額が乱高下しているなかで引き返すことができなかったのかということについて、きちんと検証したうえで、その反省を踏まえて、じゃあどういう方向性なのかというところまでは提言してもらおうと」 党による検証作業では、当初のデザインコンペで設定していた1300億円という建設費が妥当な水準であったか、また、計画の見直しが遅れた経緯などが対象となります。政府に対して8月中旬までに検証結果を報告するとともに、新たな建設計画を進めるにあたっての方向性についても提言する考えです。また、「責任の所在というものはきちんと明確にすべきだ」との考えも示しました。
なぜ起きた？「東芝不正会計」 第三者委が報告書
東芝の不適切な会計処理を調べている第三者委員会は20日夜、調査報告書を東芝に提出します。1600億円規模の利益のかさ上げがなぜ起きたのか全容が判明します。 第三者委員会は50人近くから事情を聴き、田中久雄社長と前任の社長だった佐々木則夫副会長らが営業利益のかさ上げを促すかのようなメールを送っていたことが判明しています。報告書には、メールの内容や「必達値」という言葉で利益の目標達成を迫る議事録も添付する方針です。問題の会計処理について、第三者委員会がどこまで意図的と認定するかが焦点です。東芝は20日夜に報告書の要約版を公表し、21日に田中社長が記者会見で責任問題などを説明するものとみられます。
新国立建設“白紙”表明受け 野党党首が批判
安倍総理大臣が新国立競技場の建設を「白紙に戻す」と表明したことを受けて、野党の党首らは「もっと早く決断すべきだった」などと批判しました。 民主党・岡田代表：「遅すぎたという一言でしょうね。今回の安全保障法制、その結果としての支持率の低下。そういうなかで行われたということですから、もっと早く決断すれば適切に対応できたと思う」 仙台市で民主党の岡田代表は、安保法案が衆議院を通過したタイミングで安倍総理が新国立競技場の白紙撤回を表明したことに「支持率低下を防ぐためであることは間違いない」と批判しました。また、今後、国会で追及し、下村文部科学大臣の辞任を求めていく考えを示しました。 共産党・志位委員長：「結局、戦争法案の問題で国民の批判が沸騰する、内閣支持率も下がるというなかで、追い詰められてこういうこと（白紙撤回）を提示したということで、この混乱の責任あります」 志位委員長は、安倍総理の責任を厳
維新・松野代表「15日採決は余りにも性急すぎる」
集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案を政府・与党が15日にも委員会採決する構えをみせていることについて、維新の党の松野代表は、採決に応じるのは難しいという考えを改めて示しました。 維新の党・松野代表：「もし15日の採決ということであれば、あまりにも性急すぎるので、これは欠席する可能性は大いにある」 松野氏は、維新の党の対案について「地球の裏側まで行って武力行使しようとする政府案と違いは大きい」と指摘しました。そのうえで、「我々の案の根幹をのんでくれるのであれば違う判断もあるかもしれないが、根幹を変えてこない限り、あり得ない」と述べました。政府案の大幅な修正がない限り、早期の採決に応じるのは難しいという考えを示したものです。
“メディア批判”で処分 木原氏を役職停止1年
安倍総理大臣に近い若手議員の勉強会でメディアへの批判などが相次いだ問題で、自民党は、勉強会の代表を務める木原稔青年局長を1年間の役職停止処分にしました。 自民党・谷垣幹事長：「我が党に対する国民の信頼を大きく損なうものであって、看過できないと判断した。与党政治家は、自分の思ったこと、言いたいことを言い募ればいいというそういう責任の浅いものではありません。そういう自覚に立って頂きたいということです」 谷垣幹事長は、木原氏を1年間の役職停止と事実上の更迭処分にしたと発表しました。さらに、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」などとメディア批判をした大西英男、長尾敬、井上貴博の3人の議員を厳重注意処分にしました。木原氏らの処分について、安倍総理は消極的でしたが、野党の批判を浴びたため、谷垣執行部が安保法制などの国会審議に影響しないよう処分で幕引きを図りました。
「保護者厳しすぎ」養護学校の看護師全員が辞職願い
「特定の保護者からの厳しい言動」を理由に養護学校の看護師全員が辞職願です。 先月下旬、鳥取県立鳥取養護学校に所属する30代から50代の女性看護師6人全員が一斉に辞職を申し出ました。看護師らは学校で医療的なケアを行っていますが、現在、対応できる職員がいないため、一部の児童・生徒らが通学できなくなっているということです。看護師らは辞職の理由として、「特定の保護者から繰り返し厳しい言動がある」「学校側の改善も見受けられない」などと話し、県や学校側が対応を急いでいます。
さらに「流出件数」増加も…日本年金機構・理事長
年金加入者の個人情報約125万件が流出した問題で、日本年金機構の水島理事長は、流出件数がさらに増える可能性があるという認識を示しました。 民主党・大西衆院議員：「125万件という数字で本当に打ち止めなのか。まだ広がる可能性があるのか」 日本年金機構・水島理事長：「残念ながら、ご指摘の通り、さらに流出が拡大する懸念はある」 このように水島理事長は、最終的な流出件数が125万件を上回る可能性を示唆しました。ただ、個人情報の入ったパソコンは現在、インターネットから遮断されていることから、「新たに流出することはない」としています。また、水島理事長は、年金機構の職員とみられる人物がインターネットの掲示板に発表前に情報流出について投稿していたことを認め、陳謝しました。 【日本年金機構 相談ダイヤル】 0120－818211（受付時間 8：30～21：00）
「高い？安い？」水素1kg1100円 水素ステーション
国内で初めてショールームを併設した水素ステーションが完成し、安倍総理大臣も出席して開所式が行われました。 安倍総理大臣：「世界でも類のないスピードと規模で、水素エネルギーのインフラ整備が動き出している。間違いなく日本は水素エネルギー革命のフロントランナーになったと言ってもいい」 式典には、安倍総理や宮沢経済産業大臣らが参加しました。この水素ステーションは、東京・港区の自動車販売店跡地に今月17日にオープンします。1kgあたり1100円で水素を販売します。燃料電池車や水素関連技術を展示したショールームを初めて併設し、情報発信の機能も備えています。東京都心では先月、千代田区に国内で初めての移動式水素ステーションが設置されました。政府は、燃料電池車の普及を後押しするため、今年度中に100カ所の水素ステーションの設置を目指しています。
「戸別所得補償制度」復活させる法案、民主党が提出
民主党は、政府が提出する農協改革法案に対抗して、戸別所得補償制度を復活させる法案を国会に提出しました。 民主党・玉木衆院議員：「農家の所得がいかに向上し、経営が安定するような包括的な改革をどうやって出していくかが我々の考えです」 戸別所得補償制度は民主党政権時代に行われていたもので、米や麦、大豆などを販売目的で生産する農家に対して、生産費用と販売価格の差額を支給するものです。民主党としては、この法案を提出することで農業の再生に取り組む姿勢をアピールし、来月に投開票の統一地方選挙で地方での勢力拡大につなげたい狙いがあります。また、民主党は、安倍政権が今の国会に提出する農協改革関連法案には反対する方針で、政府の法案提出に合わせて、農協改革に関する対案の準備も進めることにしています。
「少年法」見直しの議論を 自民・稲田氏
川崎市の中学生殺害事件で18歳の少年らが逮捕されたことを受け、自民党の稲田政調会長は、少年法の見直しの議論の必要性を訴えました。 自民党・稲田政調会長：「そういう（凶悪な少年）犯罪を予防するという観点から、今の少年法の在り方でいいのかは、やはりこれから課題になるのではないか」 稲田氏はこのように述べ、現行の少年法が定めている20歳未満については、通常の刑事裁判が適用されないことや実名での報道を控える取り扱いに疑問を呈しました。また、公明党の石井政調会長も選挙権を20歳から18歳に引き下げる法改正を引き合いに出し、それに合わせて少年法の適用年齢も「引き下げるべきとの議論が当然、起きてくる」と指摘しました。
「日本が標的に」『イスラム国』機関誌に掲載
過激派組織「イスラム国」が、「日本が標的になった」などとする記事を掲載した機関誌をインターネット上に公開しました。 12日に公開されたイスラム国が発行するインターネット機関誌では、日本人人質事件に触れ、当初、提示した2億ドルの身代金要求について「応じないのは分かっていたが、傲慢（ごうまん）な日本政府をおとしめるために要求した」などとしています。また、安倍総理大臣の中東支援が「イスラム国への攻撃に使われるのは明らかだ」としたうえで、「すべての日本の国民はどこでも見つけ次第、標的となる」などと日本を敵対視する姿勢を明確に示しています。記事では人質解放交渉の内幕にも触れられ、ヨルダンのイスラム原理主義指導者が仲介にあたったものの、パイロットとの交換を持ち出したため拒絶したなどともしています。
日・タイ首脳会談 鉄道整備など協力確認
安倍総理大臣はタイのプラユット首相と会談し、タイの鉄道整備計画に日本が協力するなど、経済や安全保障分野を中心にした連携強化を確認しました。 安倍総理大臣：「今回、タイの鉄道整備、バンコクとインド洋をつなぐミャンマーのダウェー開発について協力を確認できたことは、大変、有意義でした」 会談では、鉄道整備のほか、タイが共同開発しているミャンマー南部のダウェー経済特区でのインフラ整備でも協力していくことを確認しました。また、タイで行われる多国間の軍事演習に自衛隊が参加するなど安全保障面でも協力を進めることで一致しました。さらに、両首脳は、過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を非難し、テロリズムに屈しないという認識で一致しました。
高齢者への虐待1万5000件超 4割が息子によるもの
高齢者への虐待が1万5000件を超えました。 厚生労働省によりますと、2013年度にあった家族や親族による高齢者への虐待は1万5731件で、5年連続で1万5000件を超えました。また、虐待による死亡は21件でした。原因は「介護疲れ・介護ストレス」が最も多く、虐待をしているのは息子が41％で、夫、娘と続きます。介護施設での虐待は前年より60件以上多い221件でしたが、施設の従事者よりも家族などによる方が虐待の程度が深刻だということです。
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