不祥事を起こす会社は「経営者が悪い」
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 2015年は免震ゴムの不正の東洋ゴム工業、不正会計の東芝、施工不良の旭化成建材と
「有料老人ホームに医者が来なくなった…」訪問診療に起きた“異変”の正体
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
現実的な仮定では、厚生年金積立金は2033年にゼロとなる――年金財政のシミュレーションモデル
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
武田の総会で創業家が迫った 結果を出せなければ「総退陣」
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「今日の長谷川社長の話に心配事はまったくありません。順風満帆、素晴らしい将来が期待できると私は思っています。もし、それが実行できなかったら、総退陣はあるのですか」。国内製薬最大手である武田薬品工業が6月27日に開催した定時株主総会で、「武田」と名乗る男性はそう問いただした。
現実的な見通しを置くと、年金財政は2039年頃に破綻する | 野口悠紀雄 2040年「超高齢化日本」への提言 | ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ついに厚労省も危機を認めた 年金の財政検証から分かること
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 6／3（火）に厚労省が5年に一度行なう年金の財政検証の結果が公表されました。既に新聞などで報道されているように、当然その内容には問題も多いのですが、それと同時に、厚労省の
住民自らが開設した「生活バス」がついに運行開始行政や補助金に頼らない地域活性化のあり方とは？
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 暮らしやすい街づくりは、行政がひとえにやるべきものだと考える向きが多い。そのために自分たちは税金を払っているのだと、言い切る人もいる。暮らしやすい街にするために自らが行動するというタイプは、そう多くない（特に
腰痛をあきらめず、正しい体操で根本から治そう！
お茶の水整形外科機能リハビリテーションクリニック院長。医師、医学博士、米国公認足装具士、日本整形外科学会専門医、日本リハビリテーション医学会専門医、日本リウマチ学会専門医。1994年に日本医科大学卒業後、千葉大学大学院にて2004年国際腰椎学会日本支部賞、2005年国際腰椎学会・学会賞を受賞。2008年王立パース病院ベットブルック脊椎ユニットに留学を経て、2010年にお茶の水整形外科クリニックを開院。 訳書に『自分で治せる! 腰痛改善マニュアル』など。最近ではダチョウ倶楽部の肥後克広氏を被験者とし銅冶氏が監修を務めた『あきらめない腰痛』が好評を博している。 1回3分！ 1人で治せる どこでも腰痛体操 日本には2800万人もの腰痛患者がいる。驚いたことにそのほとんどは原因不明だとか。だが、このたび新著『1回3分！ 1人で治せる どこでも腰痛体操』を出した銅冶英雄氏は、腰痛の原因を知らなくても
世界80億人のほとんどが、オンラインでつながる。2025年、デジタル新時代の到来
2001年から2011年まで、グーグル会長兼CEO。2011年から2015年まで、グーグル経営執行役会長。2015年から2018年まで、グーグルの持株会社アルファベット経営執行役会長。現在はグーグルとアルファベットのテクニカルアドバイザーを務めている。 第五の権力―Googleには見えている未来 2025年「世界80億人がデジタルでつながる世界」、私たちの暮らし、国家、革命、戦争はどうなるのか。新しい権力を手にした市民が向かう先はどこか――。Google会長エリック・シュミット初の著書で全米ベストセラーとなった『第五の権力―Googleには見えている未来』の序章を5日連続で無料公開！ グーグルは世界をどう見ているか、そしてどんな未来を創ろうとしているのか。「私たちの未来」に何が起こるのか、さっそく覗いてみよう。 バックナンバー一覧 グーグル会長・エリック・シュミット氏初の著書として全米ベス
【第1回】わずか7年間で入学希望者60倍、偏差値20アップ！知られざる品川女子学院再建エピソード
わずか7年間で入学希望者が60倍、偏差値が20上昇。「28プロジェクト」は生徒たちの心にスイッチを入れた。世界経済フォーラム（通称ダボス会議）東アジア会議にも出席。2012年国際トライアスロン連合(ＩＴＵ)世界選手権スペイン年齢別部門16位で完走。年齢別部門の日本代表に選抜。著書に『女の子が幸せになる子育て』など。現場教員歴約30年の講演は、お母さんだけでなく、お父さんにも大きな反響を呼んでいる。 伸びる子の育て方 1925年創立の中高一貫校である品川女子学院は一時期、中1の生徒が5人という危機的な状況に陥ったが、1989年から始まった総合的学校改革により7年間で入学希望者数が60倍、偏差値が20ポイント上昇した。その学校改革をしたのが6代目校長の漆紫穂子氏。メディアに登場する機会も多く、豊富なエピソードを交えた家庭教育、コミュニケーションスキルへの提言は、子育て世代はもとよりビジネスパー
なぜ聖飢魔IIの元ドラマーが保険のトップセールスマンになったのか？（前編）
めちゃくちゃ売れてるマネー誌「ダイヤモンドZAi」の単行本シリーズ『保険は三角にしなさい！～生命保険で500万円トクする魔法～』の著者、古川徹氏は独立系FPが保険相談に応じてくれるということで、今注目を集める保険相談サイト「保険マンモス」の社長だが、何と古川社長、学生時代は一世を風靡したあの伝説のロックバンド、「聖飢魔II」でドラムをたたいていたという異色の経歴の持ち主なのだ。 一流ミュージシャンへの道を捨て、全く別世界である保険の世界に飛び込んだ古川社長が、9月16日フジテレビ放映の「転職DE天職」に出演したそうだ。一見おかたい保険の情報サイトを立ち上げた敏腕社長の隠された意外な過去や、保険相談サイトを立ち上げるまでの紆余曲折を聞いた。 まずはその前編をご覧いただこう。 就活直前にグループを脱退したワケ ――スーツ姿が決まっている現在のお姿からは想像もつかないですが、聖飢魔IIの三代目ド
35×35、52×52…2ケタの2乗の計算は瞬時にできる！計算力を武器に、一目置かれる人になろう！
東京大学経済学部卒。プロ算数講師。志進ゼミナール塾長。 プロ家庭教師、SAPIXグループの個別指導塾の塾講師など20年以上の豊富な指導経験があり、常にキャンセル待ちの出る人気講師として活躍している。 現在は、学習塾「志進ゼミナール」を運営し、小学生から高校生に指導を行っている。毎年難関校に合格者を輩出している。 算数が苦手な生徒の偏差値を45から65に上げて第一志望校に合格させるなど、着実に学力を伸ばす指導に定評がある。暗算法の開発や研究にも力を入れている。 ずっと算数や数学を得意にしていたわけではなく、中学3年生の試験では、学年で下から3番目の成績だった。数学の難しい問題集を解いても成績が上がらなかったので、教科書を使って基礎固めに力を入れたところ、成績が伸び始める。その後、急激に成績が伸び、塾にほとんど通わず、東大と早稲田大の現役合格を達成する。この経験から、「基本に立ち返って、深く学
「ゼロ」カロリーなのに太る?!日本で知られていない、まさかのカラクリ
内科医師、米国ボストン在住、医学博士。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科にて、造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月より、ボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタイルや食生活と病気の発生を疫学的に研究。2008年4月より2013年12月まで、ハーバード大学にて食事や遺伝子と病気に関する基礎研究に従事。著書に『カロリーゼロにだまされるな――本当は怖い人工甘味料の裏側』（ダイヤモンド社）。 カロリーゼロにだまされるな 本当は怖い人工甘味料の裏側 身の回りにあふれる「カロリーゼロ」「カロリーオフ」をうたった飲料や食品。それらには、砂糖より数百倍の甘味をもつ新種の人工甘味料が含まれていて、摂りすぎると肥満や糖尿病につながるほか、うつや腎機機能低下、血管系疾患のリスクが増大するのです！日本では一般にほとんど知らされてい
新型iPhone取り扱いでドコモが陥る戦略矛盾の罠
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米アップルが新型iPhoneを発表し、ＮＴＴドコモもついに取り扱いを決めた。ドコモにとって、顧客流出に歯止めをかける一方、売れば売るほど戦略に矛盾する“劇薬”となりかねない。 日本時間の11日に米アップルが発表した新型の「iPhone5s」「iPhone5c」。その前週末、都内の家電量販店では、販売員が旧型iPhoneの売り込みに声をからしていた。 「実質無料」「キャッシュバック」などと書かれた看板を手に客を囲み、「在庫処分といってもいいのですが、これまでで本当に一番お得ですよ」などと巧みなトークで契約を迫る。一方で、ＮＴＴドコモのブースは閑散としていた。 対してドコモは今年5月、重点機種を二つに絞る「ツ
仕事ができない人はすぐクビになるのにデンマークが「世界一幸福な国」になれた理由
世界がもしご近所さんだったら メディア論で知られるマーシャル・マクルーハンは1960年代、「グローバル・ビレッジ（地球村）」という概念を提唱し、大いなるセンセーションを巻き起こしました。世界がやがて1つの村のようになるという彼の予言はすっかり現実のものとなり、わたしたちに様々な意識変革を迫っています。 物理的・経済的に世界との距離が縮むほど、心理的・文化的には目に見えない摩擦が増えていくもの。村におけるご近所づきあいのコツは、信頼できる茶飲み友だちに聞くのが一番。という訳で、“村の掟”に詳しいご近所さんやその道のツウを探し、訪ねてみることにしました。21世紀を生きるビジネスパーソンには欠かせない、世界との良好なつきあい方を探っていきます。 バックナンバー一覧 デンマークにはかつて、アンデルセン童話『マッチ売りの少女』に描かれたような貧しい時代があったことをご存知だろうか？ 街頭の片隅で売れ
携帯電話の料金を安くしよう！割高なLTEプランを徹底的にカット
iPhone5の発売や各携帯電話会社が打ち出した新プランによって、昨年よりよく耳にするになった新通信規格・LTE。しかし、便利そうだと従来の3G回線から乗り換えたはいいものの、月々に支払う携帯料金が以前より跳ね上がってしまった、という声も少なくない。実はLTEを導入した各キャリアのプランは、LTEの技術とは直接関係のない【通話料】が高くなっていた! LTEは、高いプランばかり。その原因は【通話料】だった docomoが2010年に『Xi（クロッシィ）』という名称でサービスを開始し、au、SoftBankも昨年9月より相次いで導入した次世代通信規格・LTE。各社ともLTEをサービスに含むプランを積極的に売り出し、これからの通信スタンダードにしたい、という姿勢が見て取れる。 そもそもLTEとは、従来の3G回線のデータ通信速度をさらに高速化した規格で、環境によっては回線速度に数十倍もの違いがでる
格安通話アプリをビジネスでも使おう！――私物スマホの業務利用（BYOD）から050番号の内線化までを視野に、各社サービスを比較
IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 無料通話／メッセンジャー・アプリ「LINE」の登録ユーザーが今年1月に全世界で1億人を突破した。日本発のサービスだからとは言え、国内ユーザーだけで4150万人というのは、首都圏の総人口がすっぽり埋まってしまうほどのとてつもない規模だ。 その「LINE」ほどではないにせよ、「カカオトーク」も全世界で7000万人、日本国内で370万人と多くのユーザーを集めている。また、「comm」もサービス開始から3か月で500万ダウンロード突破と、好調な伸びをみせている。さらには、日本語への対応が遅れたため国内での知名度はいまひとつだが、「Viber」も全世界ユーザー数が1億40
「ネットの底なしの可能性に魅せられて」（Evernote・上野美香）――元MS日本法人会長古川享が聞き出す 今を駆けるスマート・ウーマンの本音
りん・じょんえ／BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ、ファイナンシャルプランナー、英検1級、TOEIC955点。津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業。British Airwaysに入社し、客室乗務員として成田―ロンドン間を乗務。その後中央経済社、日本経済新聞社にて、経営、経済関連の書籍の企画および編集を行う。2006年10月にアマプロ株式会社を設立。仕事を通じて培ってきたコミュニケーション力や編集力を活かして、企業の情報発信をサポートするために奔走している。 企業の経営層とのインタビューを数多くこなし、その数は100名以上に達する。その中からリーダーの行動変革に興味を持ち、アメリカでエグセクティブコーチングの第一人者で、GEやフォードなどの社長のコーチングを行ったマーシャル・ゴールドスミス氏にコーチングを学ぶ。現在は経営層のコーチングも行う。コミュニケーションのプロフェッショナルが集
敢えて自民党総裁選とは距離を置き谷垣禎一氏の再評価を試みる
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 民主党代表選で、野田佳彦首相が7割近いポイントを獲得して圧勝した。対立候補の赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相は、首相批判票の取り込みを目指したが、小沢一郎元代表など増税反対派が離党した後の党内で支持を広げられなかった。 一方、自民党総裁選では、谷垣禎一自民党総裁が立候補を断念した。谷垣総裁は自民党の支持率を回復させることがで
尖閣の鉱業権を持つ双日に社員も知らない“尖閣社長”
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 日中間のつばぜり合いが、ヒートアップする沖縄県の尖閣諸島。この小さな島の沖合に眠る資源を真っ先に開発する権利「先願権」を持つのは、大手商社、双日が約7割出資するうるま資源開発だ。 うるまは、1973年11月に旧日商岩井が中心となって設立された。当時は第1次オイルショックの真っただ中。資源確保に注目が集まっており、うるまの会長も、日商岩井副会長が務めるという力の入れようだった。 権利取得から3年以内に商業化できなければ、権利を失うため、2年間に及ぶ埋蔵量などの調査を経て、いざ国に試掘権を申請しようとした直後、中国が尖閣の領有権を主張。日本政府の日中関係への“配慮”から、以後40年近くにわたり、うるまへの試掘権の認可はたなざらしとなった。
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