「経験したことのない、きわめて異常な状況。非常に危機感を感じている」 肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)とされる患者が17、18日の2日間で10人搬送された済生会熊本病院の中尾浩一副院長は話す。うち8人が女性だった。 この病気が注目されたのは2004年の新潟県中越地震がきっかけだ。車中泊避難者が最大で約10万人いたと推測され、2週間以内に発症したのは少なくとも11人。いずれも女性で、そのうち6人が亡くなった。今回の地震では19日までに18人が報告されている。中越地震も調査した榛沢(はんざわ)和彦・新潟大講師(心臓血管外科)は「非常に速いペース。車中泊や避難所生活を続ければ、運動する機会が減って血流が悪くなり、リスクは増える」と話す。 なぜ多発しているのか。熊本市民病院の橋本洋一郎・首席診療部長は余震の多さを指摘する。気象庁によると体に感じる震度1以上の地震は19日までに600回
政府は、今後5年間の交通安全に関する基本計画案をまとめ、自動車の自動ブレーキを義務化することや、自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方を検討していくことになりました。 それによりますと、交通事故による年間の死者を、去年・平成27年よりおよそ40%少ない2500人以下にすることを目標に掲げています。そして、目標実現のため、一部市販車に導入されている自動ブレーキを義務化することを検討し、補助制度の拡充も図るとしています。 また、自動車の自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方などを調査・研究するとともに、公道で行う実証実験のガイドラインを策定するとしています。 自動車の自動走行を巡って安倍総理大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて実用化を目指すよう指示していて、政府は、この基本計画案を今月決定することにしています。
スイス・ジュネーブの地方テレビ局である「Léman Bleu」は、プロのカメラ機材の使用を中止して撮影機材をiPhoneに切り替えることがわかりました。リポーターがiPhone 6で自撮りしながら現地の様子を実況したり、インタビューを行いながらiPhoneで現場を撮影したりする様子がムービーに収められており、さらにLéman Bleuのディレクターが、今回の決定に関する意向をインタビューで説明しています。 What a TV news channel in Switzerland learnt as they replaced cameras with smartphones | The News Minute http://www.thenewsminute.com/article/what-tv-news-channel-switzerland-learnt-they-replaced
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
税金を投入する価値ある?万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
ワタミの元社員で現在は外食産業ライターとして活動するナイン氏がワタミの高額おせち強制買い取り制度を暴露した。 「ノルマは1個だから売れるよな?無理だったら強制買い取りな!」 ワタミでは店舗勤務の社員に対しておせちを売るよう命令し、売れなかった場合は自腹買い取りを強制していたという。しかし、居酒屋に呑みに来た人に対しておせちを売りつけようとするとは…そもそもその方向性がおかしいのではないか…。 私が勤務していたワタミでは、おせち料理を自社工場で作っていました。10月頃になると、店舗には「今年もご愛顧ありがとうございました」という言葉と、豪華なおせち料理の写真が印刷されたポスターが送られてきます。 社員には「1人1個」の販売ノルマが設定され、上司からはお客に売れなかったら自分で買い取るよう暗に強制されます。「毎年のことだけど、おせち頼むね。買い取りたくなかったら、お客様に売って」 1つ1万80
九州電力が政府に申請している電気料金の値上げについて、経済産業省が利用者から意見を聞く公聴会が31日午前、福岡市博多区の福岡合同庁舎で始まった。 2日間の日程で、事前に申し込んだ計35人が意見陳述する予定。経産省は公聴会の意見も参考にして値上げ幅などを決める。 初日は午前中に11人が陳述。午後から14人が意見を述べる予定。午前中は約80人が傍聴する中、出席者から「役員報酬と社員給与が高すぎる」、「地域独占で企業努力が足りない」など一層の合理化を求める意見が相次いだ。原子力発電所再稼働に反対する声も多く、「原発に依存した経営の誤りを私たちに押しつけるのか」などの指摘も上がった。 これに対し、九電の瓜生道明社長は「値上げは効率化を徹底した上での苦渋の決断だ」と釈明。「原発がなければ、電気代は35%以上高くなる。かえって皆さんに大きな負担となる」と述べ、原発再稼働の必要性を強調した。
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