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On Off and Beyond: アメリカ住宅バブル崩壊が日本と違うところ
アメリカの住宅ローン問題で、世界株安となってます。 一番問題になっているのはsubprimeと呼ばれる、クレジットスコアが低い人用のローン。（クレジットスコアは、その人の人生における借金活動の歴史＝クレジットヒストリーを点数にしたもの。クレジットカード支払い怖いを参照下さい。） 普通の審査を通らないような人向けに、高金利で貸し出すもの。昔からあったものだが、最近さらに、住宅ローンを貸し出すや否や債権化、ヘッジファンドとかに売却するのが一般化。住宅ローンの貸し手と、そのローンが貸し倒れになった場合のリスクをかぶる主体（ヘッジファンド）が分離してしまいモラルハザードが起こった。 いくつかの住宅ローン会社がつぶれ、大手投資銀行のBear Stearnsのヘッジファンドが二つ傾くなど、ここ数ヶ月、問題は可及的速やかに拡大していたが、さらにここ数日、アメリカ国内のみならずオランダやフランスの銀行まで
米国のクレジットカードの話: 極東ブログ
米国のクレジットカードの話。私よりもたーんと詳しいかたがいらっしゃるでしょうが、１９日付けの、ニューヨークタイムズ”Couple Learn the High Price of Easy Credit（ご夫妻は簡易なクレジットカードが高くつくことを学んだ）”（参照・要登録）という記事が、なんとなく心に引っかかっていたのでその話題を少し。 記事は、モーラリング夫妻（と読むのか、Moellering）の話。夫３９歳、妻４０歳。幼い子どもがいる。結婚は０４年。そのご夫妻が話が記事のきっかけなっている。 Ms. Moellering, and her husband, Mark, 39, earn average salaries for their age (together about $66,000 a year), live in an average-priced home and ha
人間の価値を金で測る「クレジットスコア」導入に大反対する / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第163回：人間の価値を金で測る 「クレジットスコア」導入に大反対する 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年12月8日 「大型バイクの高速道路二人乗り解禁」「郵政民営化」「コンビニでの医薬品販売解禁」「時価会計制度の導入」「法科大学院設立」「製造業への派遣労働の解禁」 ―― どれも最近の自民党政府の下で導入されたものだが、これらすべてに共通することがある。それが何かお分かりだろうか。 それは、米国政府が日本政府に求めた「年次改革要望書」に記されていた内容であるということだ。 年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシャティブに基づく要望書」という。日米政府がお互いに、相手政府に対する制度改善を求めた文書で、1993年、宮沢内閣当時から始まったものである。 郵政民営化は小泉元総理の専売特許だと信じられているが、こうしたいきさつを見ていくと、じつは
保険の“原価”開示のライフネットに反響 サイトへのアクセスが最高に
ネット専業のライフネット生命保険は12月9日、前日の同社サイトへのページビュー（PV）が24万超となり、5月の開業以来最高になったと発表した。同社は生保商品の“原価”の公開を進めており、同社は「徹底した情報開示の姿勢に対するお客様の支持の現れ」としている。 8日はユニークユーザー（UU）数も4万超に上り、1日当たりのPV・UUとも過去最高になったという。 同社はこのほど、代表的な保障プラン例について、保険料の内訳を開示した。また電話で受け付けるコンタクトセンターでは、個別の保障プランごとに内訳の開示を進めている。 生命保険料は「予定死亡率」（生命表に基づく）、「予定利率」（運用金利見通しなど）、「予定事業費率」（保険会社の運営に必要な事業費見通し）の3要素から算出される。生保商品の原価に相当する「純保険料」は、年齢・性別（死亡率）、金利水準などで変動するが、算出に使う要素が日本人であれば同
金融大崩壊 - 池田信夫 blog
金融危機についての本が、内外ともにどっと出てきた。私は仕事の関係でひととおり目を通したが、「リーマン前」については、先月のリストにあげた以外に読むに値するものはない。1冊だけ読むなら、El-Erianをおすすめする。「リーマン後」の本は、海外ではまだ出ていない。海外の出版社は脱稿から出版まで3ヶ月以上かかるので、話題の"Bailout Nation"も1月15日発売だ。 本書は、拙速の「リーマン後」本としてはよく書けている。前半は毎日のニュースで読んだ話が多く、あまり新鮮味はないが、後半は著者お得意の歴史哲学だ。「アメリカ金融帝国の終焉」が1968年に始まったというウォーラーステインの受け売りはいただけないが、70年代以降が「ハイエク・フリードマンの時代」だったのは事実だろう。ところが日本はそれ以前のケインズ的福祉国家で、それなりにうまく行っていた。それは「日本輸出株式会社」のエンジンだ
目黒雅叙園がカニ食べ放題ブッフェ
「日経WagaMaga」はライフスタイルにこだわりを持つ「ワガママ」な大人を応援する総合情報サイトとして2006年に誕生し、資産運用や旅行、エンタメ、車、趣味など10の分野にわたって生活情報をお届けして参りました。 この度、日本経済新聞社が2010年３月23日に日本経済新聞 電子版を創刊するのに伴い、「日経WagaMaga」のサービスを終了し、大人のための生活情報は日本経済新聞 電子版の「ライフ」セクション、「オフタイム」コーナーなどで提供していくことになりました。引き続きこれらのサイトをご利用戴ければ幸いです。 これまで３年半の長きにわたりご愛顧下さったWagaMagaファンの皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。
『ジム・ロジャーズ氏、リチャード・デニス氏など掲載の「マーケットの魔術師」はすごい本です。』
北海道札幌市に住む読書とアイドルとYouTubeが好きなtopspin（トップスピン）札幌の日記・独り言 ご訪問ありがとうございます。いろんな話題を書いていきたいです。ニュース、芸能特にアイドル、スポーツ、経済、仕事術、ビジネス書、マーケティング、コピーライティング、ネット集客、健康、ダイエット、脳科学、北海道、札幌市など話題に更新していきます。 この「マーケットの魔術師」はすごい本です。 今は新版になって発売されていますがまさに「マーケットの魔術師」と言われるメンバーのインタビューが掲載されています。 日本でもおなじみのジム・ロジャーズ氏。 「トレーダー集団タートルズ」の師匠のリチャード・デニス氏。 「ＣＡＮ－ＳＬＩＭ公式」の成長株発掘法で有名なウイリアム・Ｊ・オニール氏。 そしてヘッジファンドの帝王と言われるマイケル・スタインハルト氏などどれも超一流の投資家、トレーダーのインタビュー本
キヤノンに対する間違った批判 - 朝飯前。
またキヤノンが批判に晒されている。派遣社員の契約を解除する一方で、期間工を募集していることを問題視しているようだ。私はキヤノンの経営陣に提案したい。もう大分工場は閉鎖して、日本でデジカメを生産するのはやめたらどうですかと。 既に富士フイルム、ペンタックス、オリンパス、コニカミノルタは国内でデジカメを生産するのをやめ、中国などに工場を移転した。しかし私は、左派がこのような雇用喪失を非難しているのを聞いたことがない。彼らが非難するのはもっぱら日本で「ものづくり」を継続しているトヨタやキヤノンなどだ。 私はキヤノンの経営者に言いたい。日本で製造を続けていて非難されるなら、いっそのこと国内の工場は閉鎖して中国に移転したらどうですかと。中国に工場を移した富士フイルムやオリンパスは非難されてませんよと。最近では派遣や期間工の問題への抗議として、「私はキヤノンのデジカメは買いません」などということを堂々
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