ビットコインに中国規制リスク 大手取引所、30日に停止 - 日本経済新聞中国の大手仮想通貨取引所「BTCチャイナ」が30日、ビットコインなどの取引を停止する。他の大手も10月末までに同様の措置をとる。中国の当局は仮想通貨による資金洗浄などを懸念しており、取引所幹部には出国を禁ずる指示を出した。一方、11月以降も仮想通貨間の取引はできるとする取引所もある。混乱が続けば、世界の仮想通貨取引に影響しそうだ。「投資家保護に協力を」。上海のある仮想通貨取引所の経営者は、金融
ビットコイン、丸井グループで決済 新宿店で試験導入 - 日本経済新聞
丸井グループはビットコイン取引所大手のビットフライヤー（東京・港）と組み、新宿マルイアネックス（東京・新宿）で仮想通貨「ビットコイン」を決済手段として試験導入する。期間は7日から10月末までで、決済の上限は10万円相当とする。利用状況をみて、期間や導入店
ビックカメラ、全店でビットコイン決済に対応 - 日本経済新聞
家電量販大手のビックカメラは月内にも、仮想通貨「ビットコイン」による支払いに全店で対応する。同社は今年に入って一部店舗でビットコインによる決済をできるようにしていた。傘下のコジマの一部店舗でも導入を始める。決済手段の拡充で、国内外の消費者の利便性向上につなげる狙いだ。ビックカメラは4月以降
三菱UFJ銀行、密かに一大計画推進…「莫大なカネ食い虫」巨大システムを捨てる日
最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ
「円」に取って代わる!?邦銀の仮想通貨が秘める潜在力｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
最近、仮想通貨という言葉をよく耳にする。あまりなじみのない言葉だが、この仮想通貨には想像をはるかに超える可能性が潜んでいるかもしれない。 三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨である「MUFGコイン」の開発を進めて、近い将来、それを実際に使用すると報道された。これは邦銀初の試みだ。 同行が仮想通貨の開発に本腰を入れた背景には、「ビットコイン」に代表される仮想通貨が、想定以上に人々の関心を集め、実際に普及しているからと見られる。その意味では、仮想通貨は、大手金融機関にとっても無視できない潮流の一つになっている。 ビットコインが世の中に流通し始めたころ、国内の金融機関の関心はあまり高くなかった。ビットコインが、特定の政府や企業の信用の裏付けがない通貨＝仮想通貨であるため、社会に広く受け入れられるとの見方は少なかった。 しかし、ビットコインは、当初の予想に反して急速に世の中に浸透した。ビットコイン
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