米大手銀行ウェルズ・ファーゴ、｢働いているふり｣行員を一斉解雇 - 日本経済新聞【ニューヨーク=三島大地】米大手銀ウェルズ・ファーゴが、勤務時間中に働いているように見せかけた十数人の行員を解雇したことが分かった。キーボードの動きを偽装し、勤務していたようにでっち上げたという。米ブルームバーグ通信が報じた。解雇された職員は10人以上に上るという。同社の広報担当者は日本経済新聞の取材に「ウェルズは従業員に最高水準の規範を求めており、非倫理的な行為は許されない」とコメントした。
今年の1年生 必要な配慮と支援、例年以上 - 日本経済新聞
「くんれんの時間がいやだ……」。はだしで教室から飛び出し、家に帰ろうとした1年生にわけを尋ねると、こんな答えが返ってきた。「訓練」とは？ 聞くと整列や廊下の歩き方など、入学後にまず習う集団行動のことだった。なるほど……。しかしそれを「苦痛」と訴えて帰宅しようとした子と出会ったのは初めてだ。学校は集団生活の場である。廊下は静かに並んで歩く。背の順、名前順といった並び方は体育の授業や避難訓練に欠
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
米Amazonが次に「破壊」する9つの業界 - 日本経済新聞
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
東大、宇宙の中で生命が非生物的な現象から誕生するシナリオを発表 - 日本経済新聞
【プレスリリース】発表日:2020年2月3日宇宙における生命～どのように生まれたのか、そして命の星はいくつあるのか1.発表者:戸谷 友則（東京大学大学院理学系研究科天文学専攻 教授）2.発表のポイント:◆宇宙の中で非生物的な現象から生命が誕生したことについて、これまでで最も現実的なシナリオを見いだしました。◆生命科学と宇宙論という、これまでほとんど結びつきがなかった二分野を組み合わせ、インフ
中国経済、春節明けも休止 新型肺炎で生産再開延期 - 日本経済新聞
【広州=比奈田悠佑、北京=原田逸策】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国の生産活動が停滞する恐れが出てきた。ウイルスの拡散防止のため春節（旧正月）休暇後も企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示をした省、直轄市、自治区は確認できた範囲で少なくとも全体の約8割の25になった。現在は9日までの休業が多いが再開が一段と遅れれば、電機などで中国を起点に世界のサプライチェーン（供給網）が目詰まりする可能性もある。【関連記事】新型肺炎、官民が新薬開発急ぐ 実用化にはハードルApple、中国の全42店舗を一時閉鎖 新型肺炎拡大で新型肺炎、中国が金融支援策 企業の資金繰り警戒広がる感染、8割の地域で休業延長中国大陸には31の省、直轄市、自治区がある。各省のウェブサイトなどで休業延長などが確認できたのは、1日夜時点で少なくとも全体の約8割の25にのぼる。日本経済新聞が2018年の人口を基に集計
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習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
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