小室淑恵氏「社長が忙しい会社は危ない」残業ゼロ、有給100%取得のマネジメント法を語る
2014年のカンファレンスで取り上げた4つの問題 青野慶久氏（以下、青野）：それでは、本題に入りたいと思います。「変える覚悟、変わる覚悟」。1年前、この場所で「リスクか、チャンスか」というタイトルで、日本で継続する4つの問題を取り上げさせていただきました。それから1年たちました。その結果、どう変わってきたでしょうか。 まず、「エネルギー問題」。1年前は太陽光発電、風力発電、電力をつくるところの話題ばかりでしたが、この1年で水素という新しい手段が注目されています。電気を水素に変えれば、貯蔵しやすくなり、輸送もできる。この水素社会に向けて、たくさんの企業が活動を始めています。 「持たざる経営」はいかがでしょうか。1年前、ここでUberを取り上げさせていただきました。ところが、まだまだ理解が進んでいないようです。この記事ではウーバライゼーションという言葉を使って、「持たざる経営」について経営者の
仮想通貨、新法で規制へ 利用者保護を重視 金融庁方針：朝日新聞デジタル
金融庁は２５日、「ビットコイン」などの仮想通貨の利用者を守るため、取引所などの業者を規制する新法をつくる方針を固めた。利用者から預かった仮想通貨を自社の持ち分と分けて管理し、監査法人などのチェックを受けるよう義務づける。仮想通貨への法規制は初めてで、来年の通常国会への法案提出を目指す。 ビットコイン取引所の最大手だったマウントゴックスの経営破綻（はたん）では、元経営者が利用者のコインを横領していた疑いがある。銀行や証券会社には、顧客から預かったお金などを自社の資産と分けて管理しなければならない規制があるが、仮想通貨は対象外だった。 暴力団やテロ組織がお金の受け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
【鈴木雅光の投信Ｎｏｗ】投資信託のコスト競争が始まった
2015年11月25日 【鈴木雅光の投信Ｎｏｗ】投資信託のコスト競争が始まった インデックスファンドに、ちょっとした革新的な動きが出てきた。それは、もともとＤＣ向けに設定されたインデックスファンドを、一般向けにも販売するという動きだ。 この手の動きは決して新しいものではなく、たとえば２００７年には日興アセットマネジメントが、「年金積立インデックスファンド海外株式」を、ＤＣ向けから一般向けに販売。それに続いてニッセイアセットマネジメントが、２００９年に「ニッセイ日経２２５インデックスファンド」を、同じようにＤＣ向けから一般向けとして販売した。そのメリットは、信託報酬が大幅に下がることだ。 そもそもＤＣ向けファンドは、規模のメリットが期待できることから、一般向けの投資信託に比べて信託報酬率を引き下げている。ＤＣ向けを一般向けに販売すれば、税制メリットは受けられないにしても、ローコスト運用は可能
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