「賛成」は45.5%、「反対」が54.5%――。日本企業が英語を社内の「公用語」にすることの是非について、日経電子版の登録会員を対象にアンケートを実施したところ、賛否は拮抗し、「反対」がやや上回る結果になりました。50代や60代は「反対」が60%を超えました。これに対して30代は「賛成」が57%と過半を占めるなど、年齢層によって考え方に違いもあるようです。産業界で社員が会議や日常業務で使う言葉
まねきTV事件およびロクラクII事件の最高裁判決(以下、「まねきTV事件判決」)直後から1ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング(以下、「クラウド」)でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア(公正)であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
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