SAPが準備中の「中堅・中小企業向けSAP HANA」は受け入れられるか
独SAPは、高速な分析技術を中堅・中小企業（SMB）向けに準備中だ。これは、近い将来にERPシステム全体を「SAP HANA」（同社のインメモリ型高速コンピューティングソフトウェア）上で動作させるという大規模な取り組みの一環となるもの。 SAP HANA関連記事 オラクルとSAPのモバイルBIが実現する「真のリアルタイム」、それぞれの意味 超高速DB「SAP HANA」を武器に進化するSAPのアプリケーション群 ERPユーザー注目、SAPがデータベースベンダーになる意味 SAP Business Oneの製品マーケティングディレクターを務めるジェニファー・シュルツ氏は「データに関して言えば、SMBは依然として構造的な問題を抱えている。データ量が増加しているだけでなく、データの供給源もデータのフォーマットも増える一方だ」と指摘する。「これらの企業では意思決定の手段がまだ確立されていない」 S
Appleの企業向けサポートに不満を募らせるIT担当者
米Appleによる企業向けサポートには不十分な点が多い。だがIT担当者の懸念についてAppleに耳を傾けてもらう方法がないわけではない。 これまで、企業のIT部門との連携はAppleが強みとするところではなかった。だが、同社のiOS搭載端末の人気がコンシューマーの間でここまで高まっているからには、もはやこれは看過できない問題だ──。先ごろサンフランシスコで開催された「Macworld | iWorld」カンファレンスでは、パネリストや参加者が口をそろえてそう指摘した。 「Appleの製品は本質的にパーソナルな端末だ」とMac管理者兼コンサルタントのジム・リスピン氏は語っている。 また米広告会社The Zimmerman AgencyのITディレクター、ジョン・ウェルチ氏は次のように指摘している。「いくら大規模なIT部門であっても、Appleの企業サポートチームに目を留めてもらうのには苦労す
Android端末はこうして守る――企業規模別の提案
前編「Android端末はなぜ危険か」では、Android 2.2以降に標準で備わる端末管理、セキュリティ機能のAPIについて紹介した。今回はそれらのAPIを利用して実現する具体的な機能を挙げる。 関連記事 焦燥のMicrosoftが繰り出すiPad対抗戦略の中身 タブレット特有のリスクを回避する7つのベストプラクティス Androidセキュリティのエコシステムを利用する 利用ポリシーの作成 ユーザー企業は、ビジネスニーズにAndroidの機能を当てはめる手助けを外部のコンサルタントに求めることができる。例えば従業員の私物のAndroid端末を仕事に使う上で許容できる利用ポリシーの作成や、利用を許可したAndroid端末に義務付ける最低限のOSレベルとプロプライエタリ機能の規定などが考えられる。特に、遠隔操作による消去をIT部門が実行する場合のポリシーについて助言を求めたくなるかもしれない
iPhone、Android、BlackBerry導入企業が評価するモバイル端末管理（MDM）とは？
「今後はiPhoneとAndroidをサポートするが、これまでのBlackBerry環境と同じ管理機能とセキュリティを維持する」──そんな指示がCIOから出されるようになり、ネットワーク管理者はモバイル端末管理（MDM）システムについての情報収集に奔走している。これまでカナダのResearch In Motion（RIM）のBlackBerry Enterprise Server（BES）を使用してBlackBerry端末ネットワークを管理していたのであれば、少なくともMDMの基本的な知識はあるだろう。一方、全く未知の状態から始める場合は、追い付く努力が必要だ。 MDM関連記事 モバイルデバイス管理が必要なのは大企業？ 小規模企業？ セキュリティ対策だけではない、モバイルデバイス管理製品の機能 モバイルセキュリティに注目集まった情報セキュリティEXPO まず、サポート対象の端末とレベルを正
企業の4割、スマートフォンの紛失・盗難を経験
企業のIT管理者には目下、「複数のスマートフォンプラットフォームへの対応」「効果の少ないセキュリティポリシー」「社内のネットワークには1つの端末からアクセスしたいというエンドユーザーの要望の高まり」などの課題が山積みだ。そうしたIT管理者にとって、スマートフォンの紛失・盗難は大きなセキュリティ脅威となっている。 米McAfeeが米カーネギーメロン大学の研究者らと共同でまとめた最新のスマートフォンセキュリティ調査報告によると、全体の4割の企業がモバイル端末の紛失あるいは盗難を経験していた。さらに、紛失や盗難にあった端末の半数には重要な業務データが保存されていたという。このリポートでは、英調査会社Vanson Bourneの協力の下、世界14カ国の1500人を対象に実施された調査の結果が概略されている（※関連記事：企業のモバイル依存が高まる――McAfeeが実態調査：ITmedia エンタープ
iOS、Android、BlackBerry対応のモバイルクラウドアプリのススメ
企業でのモバイル端末およびモバイル向けクラウドアプリケーションの導入が拡大するにつれ、社内のITアーキテクトはモバイル端末管理（MDM）戦略をひっきりなしに変更せざるを得なくなっている。モバイル端末が会社所有のものであれ社員個人のものであれ、モバイルアプリケーションの開発は一度で終えて、配布はモバイルクラウドモデルで多数の端末を対象にすることが要件になる。 ほとんどのIT予算が現状維持か削減傾向にある中で、モビリティは好調だ。米Nemertes Researchの2010～11年度ベンチマーク調査に参加した企業の42％は、2011年度のモビリティ関連予算を引き上げている。さて、この予算はどう使われるのだろうか。企業におけるモバイル化の深化・拡大には一般的な傾向がある。 関連記事 先を見越したモバイル端末管理戦略立案のポイント 2011年国内セキュリティ市場、成長はスマートフォン導入がけん引
iPadの無料ビジネスアプリ ベスト10
モバイル戦略を立て、タブレットのビジネスニーズを洗い出し、真新しいiPadをチーム全員に支給する──。おめでとう、これであなたは史上最高のボスだ。しかし、その後はどうする？ ちまたにはさまざまなモバイル作業をこなし、業務効率を向上できる便利なiPadビジネスアプリケーションが、文字通り何千本と提供されている。恐らくPages、Numbers、Keynote（Microsoft Word、Excel、PowerPointのiPad版に相当する）など、iPad向けビジネスアプリについては既に耳にされたことがあるだろう。これらが1本10ドルというのは、Microsoftのデスクトップアプリケーションの価格を考えると、かなりお買い得だ。しかし、これらのアプリケーションは安価ではあるが、実は無償で提供されているiPad向けビジネスアプリケーションは多数ある。 ここでは、最も利用価値の高い無料iPad
タブレット端末が企業にもたらす課題とチャンス（前編）
AppleのiPadのようなタブレットコンピュータは、セキュリティソリューションプロバイダーにとって味方なのか敵なのか。iPadの後を追って、あらゆるメーカーが薄型のマルチタッチタブレット（別名スレート）を発表しているようだ。職場におけるタブレットは新しいものではないが、この完全な新世代端末は、新たなセキュリティ上の課題とチャンスをもたらしている。 セキュリティと管理上の観点から言えば、こうした新型のタブレットはスマートフォンのような扱いが必要だ。タブレット人気に乗りたいソリューションプロバイダーは、人気のスマートフォンOSとそのセキュリティアーキテクチャ、ネイティブセキュリティ機能、それに伴うビジネスリスクについて知っておく必要がある。 垂直市場からネットブックを締め出す電子書籍リーダーとタブレット 外回り、医療従事者、飲食店従業員など現場で働く業種では以前からタブレットPCを使ってきた
SNSとつながるOutlook 2010の新機能「Outlook Social Connector」とは？
Microsoft Outlookの最新版「Microsoft Outlook 2010」には、「Outlook Social Connector」という新機能が搭載されている。同社はこの機能をOutlook 2003／2007で利用するためのプログラムも公開している。Outlook Social Connectorは、Facebookなどさまざまなソーシャルネットワーキングサービス（SNS）から情報を集め、Outlook内で電子メールと共に表示するものだ。この機能により、メールメッセージとソーシャルネットワーキング情報を1カ所で見ることができる。 Outlook Social Connectorは、ソーシャルネットワーキングコンテンツを表示するだけでなく、Outlookと各種SNSの同期を保つ。例えば、OutlookとLinkedInの両方で連絡を取り合っている友人がいて、その友人がLi
アイエニウェア、リモート／モバイル環境でのデータ利用を促進させるRDBMS最新版
アイエニウェア・ソリューションズ（以下、アイエニウェア）は5月13日、RDBMSパッケージの最新版「SQL Anywhere 11 日本語版」（以下、SQL Anywhere 11）を発表した。7月から出荷を開始する予定。 SQL Anywhere 11パッケージは、RDBエンジン「SQL Anywhere」、組み込み機器向け小型DBエンジン「Ultra Light」、RDB間のデータ同期プラットフォーム「Mobile Link」などのコンポーネントで構成される。 米iAnywhere Solutionsのエンジニアリング担当副社長、デーブ・ニュードルファー氏は、SQL Anywhere 11では「リモートオフィスやモバイル環境などの“データセンター外でのデータ活用において企業内の基幹システムと同様の信頼性やセキュリティが求められるアプリケーション”の開発を支援する機能が搭載されている」と
iPhoneのビジネス活用をサポートするセキュリティ製品
米AppleのiPhone販売台数は全世界で1000万台を超えたが、この人気端末を職場環境で使えるようにするための製品に関してこれまでセキュリティビジネスの反応は鈍かった。 そうした中、ドイツのセキュリティ企業Astaro（アスタロ）が「Security Gateway」アプライアンスの新機能を打ち出した。これでiPhoneユーザーはオフィス外から会社のリソースにセキュアにアクセスできるようになると同社はいう。同時に、システム管理会社のKACE Networksがサポートを提供している。 AstaroはiPhone用の自動設定機能を開発し、iPhoneに標準搭載されているCisco IPsec VPNクライアントを使ってユーザーがセキュアな接続を設定できるようにした。 3、4段階の簡単なステップを踏んで初期設定を済ませれば、ユーザーがログオンするたびにセキュアなVPNトンネルを自動的に作成
アイエニウェア、iPhone 3Gにも対応するグループウェア連携携帯メールソフトを販売
アイエニウェア・ソリューションズは3月19日、Lotus Notes/DominoやMicrosoft Exchange Serverなどのグループウェアと連携し、スマートフォンなどの携帯端末で電子メールを送受信できる「Mobile Office」の国内販売を開始した。 Mobile Officeは、Lotus Notesクライアントなどの社内グループウェアの電子メールを、携帯端末から会社のメールアドレスのままセキュアに送受信できるソフトウェア。携帯端末を直接サーバと同期させることで、処理したメールの未読・既読、送信済み状態、電話帳データをオフィスのPCのLotus Notesクライアントと常に同じ状態に保つ。特別な情報管理が必要ない上に、オフライン状態でも閲覧や編集作業が可能な点が特徴だ。 また、悪意あるアクセスから企業情報を保護するための通信データの暗号化、端末紛失時の情報漏えいを防止
携帯端末からのネットワーク接続を規制するには
ネットワークに接続しているデバイスを把握することは、企業の資産やデータのプライバシーを守るために重要だ。遠く離れた場所から会社のサーバやデータにアクセスする携帯端末を検出するには、どうしたらいいのだろうか。 デスクトップとの同期 多くの携帯端末の場合、会社のサーバまたはデスクトップとの定期的なデータの同期化が会社との主要な「接触ポイント」となる。10年前、米Palmは同社のPDA「Palm Pilot」をデスクトップPCと直接同期させるためのクレードルを導入した。しかし今日、多くのモバイルワーカーは、無線で携帯端末をMicrosoft Exchange Server（以下、Exchange）のようなDMZ（非武装地帯）の電子メールサーバやSybase iAnywhere Afaria（※）のような携帯端末管理ツールと同期させている。 ※注 Afariaは国内未発売。製品については要問い合わ
iPhoneはBlackBerryの代わりになり得るか？
筆者の顧客の中には、発売よりもずっと前からAppleのiPhoneに関心を抱いていた企業が少なくない。彼らは、この新デバイスがWindows XPやOutlook、Microsoft Exchangeなどに対応するのかどうか知りたがっていた。筆者はiPhoneの発売後、その連係機能と管理性はどうなのか、電子メール、スケジュール管理、アドレス帳といった機能はBlackBerryに取って代わることができるのかといった点を確認するためにさまざまなテストを行った。 iPhoneは基本的にはAppleのデジタルプレーヤーiPodの派生製品であるため、アクティベーション、設定、コンピュータ上のiTunesコンテンツと個人情報管理ソフトウェアとの同期には、AppleのiTunesソフトウェアを使用する。iTunesは数世代前から連絡先と予定表をiPodに同期する機能をサポートしている。2007年7月17
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