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警視庁は23日、ボーダフォン端末を不正に改造し、販売していた業者の社長ら4人を、商標法や不正競争防止法違反などの疑いで逮捕した。 警視庁の調べによれば、逮捕された4人の容疑者は、ボーダフォンの3G端末で採用されている「U-SIM」カード関連のプログラムを不正改造し、いわゆる「SIMロック」を解除した状態で販売。宅配便などを利用して販売・譲渡を行なっていた。今回の容疑は、不正改造された端末をボーダフォン端末として販売していたことによる、商標権の侵害および不正競争防止法違反のほか、古物営業法の無許可営業なども含まれる。 国内の携帯電話事業者は、自社のSIMカード以外では動作しないように、SIMロックをかけている。この戦略が、端末を購入すると販売店側に事業者側から報奨金を支払われる、いわゆるインセンティブモデルを成り立たせており、販売店側には報奨金が支払われるため、ユーザーに提示する金額を安く設
前回のコラムで、次回はMVNOについて……と書いてから日が経過してしまった。実はその後、先週のコラムで紹介した日本通信CFOの福田氏に加え、同じく日本通信執行役員の田島淳氏にも追加取材を行なっていたためだ。 田島氏は長くNTTドコモの研究開発部門に在籍しながら、MVNO(モバイル仮想ネットワークオペレータ)の日本通信へと移ってきた人物である。田島氏にNTTドコモと日本通信の立場の違い、考え方の違いを伺ってみると、さらに興味深いことが見えてきた。 ナンバーポータビリティ導入を目前に控えたこの時期、さらに総務省はMVNO受け入れの義務化を強調。加えてSIMロックや販売奨励金の禁止などを行なおうとしている。携帯電話業界は、この数年で大きく変化していくだろう。 今回は主に“データ通信”を中心に据えて、ワイヤレスWANの動向を見ていこう。 ●モバイルユーザーとMVNO モバイルPCを持ち歩いてツール
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