サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
在外公館感染、送信先は中国…スパイ活動か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、検出されたウイルスは感染端末を中国国内の複数のサーバーに接続させ、ＩＤ情報などを送信するよう設定されていたことが２７日、関係者の話でわかった。 このサーバーのドメインは、米グーグルなどが中国から狙われたとされるサイバー攻撃に使われたドメインと同一だったことも判明。外交機密を狙った国際的なスパイ活動だった可能性も浮上している。 関係者によると、韓国やオランダなど約１０公館で発見されたウイルスは「バックドア・エージェントＭＯＦ」。コンピューターに侵入すると、遠隔操作で感染端末からユーザーＩＤやＩＰアドレスなどのシステム情報を外部に送信させたり、プログラムを勝手に起動させたりする機能をもつ。 情報の送信先には複数のサーバーが指定されているが、このうち少なくとも二つは中国国内のサーバーであることも判明。このサーバーが登録されたドメインは、中
在外公館にもサイバー攻撃 NHKニュース
在外公館にもサイバー攻撃 10月26日 11時21分 藤村官房長官は、２６日午前の記者会見で、海外の日本大使館も含め日本の政府機関に対して、情報を盗み出そうとするサイバー攻撃があったとしながらも、これまでに機密情報が流出した事実はないことを明らかにしました。 外務省によりますと、ことし６月と７月を中心に、海外の日本大使館など在外公館で運用するコンピューターに、重要なメールを装ってウイルスを送りつける、いわゆる「標的型メール」攻撃が相次ぎました。コンピューターがウイルスに感染した例もあるものの、現時点で情報の流出は確認されていないということです。外務省では、三菱重工業がサイバー攻撃を受けたことなども踏まえ、先月から、すべての在外公館を対象に、毎日、ウイルスチェックを行うようにしており、対策を強化しています。外務省は、「政府の信用失墜などを目的に、外務省はターゲットになりやすいが、内閣官房など
サイバー防衛に三権分立の壁…情報共有せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の在外公館や衆議院へのサイバー攻撃が相次いで発覚する中、公的機関の情報共有のあり方に疑問の声が出ている。 外務省からは攻撃の事実が報道される直前まで内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）に報告はなく、衆議院の場合、そもそも政府の進める情報共有の枠組みから外れていた。三菱重工業へのサイバー攻撃事件を機に、政府は「官民連携」を合言葉に企業から被害情報を集めようとしているが、企業側からは「まず国から情報を出すべきでは？」との声が上がっている。 「うちは立法府。行政府の情報を集めるＮＩＳＣに情報を出す立場ではない」。衆院事務局の担当者はこう話す。公務用パソコン３台に標的型メールが送りつけられていた衆院。担当者は８月下旬には、サーバーの管理業者から「不正アクセスの痕跡がある」と指摘を受けていたという。しかし、対策は業者任せで、情報も抱え込んだまま。議員へのきちんとした説明や警察当局への相談
在外大使館にサイバー攻撃、情報盗むウイルス感染 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アジアや北米など９か国に置かれた日本大使館など約１０在外公館で運用するコンピューターが夏以降、外部から操って情報を抜き取る「バックドア型」などのウイルスに相次いで感染していたことが２５日、関係者の証言で明らかになった。 現時点で確認できただけで感染台数は数十台にのぼり、韓国では大量の外交情報が攻撃により外部のサーバーに送信できる状態になっていた。外務省は外交上の機密を狙った標的型のサイバー攻撃の可能性が高いとみて、被害状況の確認を急いでいる。 サイバー攻撃を巡っては、防衛産業大手「三菱重工業」（東京）のコンピューター約８０台がウイルス感染していたことが分かり、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を始めたほか、衆議院の公務用パソコンの感染が発覚したばかり。防衛産業や政治の中枢に加え、外交機密も危機にさらされている実態が浮かび上がり、国としての対策が急がれる。
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情報セキュリティ政策会議 第 29 回会合 議事要旨(PDF)
