政府は24日、情報セキュリティ政策会議(議長・藤村修官房長官)を開き、政府が設備調達などの契約を企業と結ぶ場合、情報保全対策を要件とすることを決めた。契約で安全対策への経営者の関与や情報漏れの報告を義務付ける。三菱重工業へのサイバー攻撃では政府への報告が遅れたことを踏まえ、企業との連絡体制を強化し、情報漏洩などの被害が広がるのを防ぐ狙いだ。竹歳誠官房副長官が同日、全府省庁に通達した。政府はこれ
昨年秋に発覚した三菱重工業へのサイバー攻撃を受け、対応を検討していた政府の「情報セキュリティ政策会議」(議長・藤村官房長官)は24日、国の情報セキュリティー全般を監視する最高責任者(CISO)を内閣官房に置くと同時に、全府省庁にサイバー攻撃への即応チーム「CSIRT(シーサート)」を設け、横断的に対応していく方針を決めた。 一方、原子力発電所への攻撃に備え、制御システムを外部ネットワークから完全に遮断するよう関係法令を改正したことも明らかにした。 政府CISOには内閣官房情報セキュリティセンターの桜井修一センター長が就任する。各省庁のCSIRTの連絡調整にあたり、大規模なウイルス感染などトラブルが発生した場合は、他省庁のCSIRTに応援を要請するなど、横断的な対応を勧告する。
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