経済 磁石の力で発電 エコエンジン研究へ2011年11月26日 Tweet マグネット式エコエンジン(イメージ) 国立沖縄工業高等専門学校(名護市)は、琉球物産貿易連合(那覇市)の高良守社長から共同研究を提案されていた「マグネット式エコエンジン」について、同校機械システム工学科の2012年度の卒業研究のテーマとすることを決めた。化石燃料や電流を使わず磁石の力だけでピストン運動を促して発電を目指すシステムで、同校では専門分野である試作品づくりに取り組む計画。高良氏は既に同エンジンについて特許申請している。 研究は沖縄高専機械システム工学科の下嶋賢助教が担当する。下嶋氏は「基盤となる磁石を回す力を、磁石自身の引力と互いにはね返そうとする斥力の連続作用で行おうという非常にユニークなアイデア。1年間で終了せず、継続研究する可能性があるテーマだ」と説明。同校の池松真也・生物資源工学科教授も「知的
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、東京電力本社前で、農民連と食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)による「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない! 8.3東電・政府賠償請求行動」がおこなわれました。 東京千代田区の東電本社前には、福島県の農民100人をはじめ350人以上の農民らが集まり、かけつけた肉牛2頭や稲わらを乗せたトラックとともに、東電へ怒りをぶつけました。(※この集会にかけつけた牛の写真が、フォトジャーナリストの森住卓さんのブログにアップされていますのでご覧ください ) この集会のなかで、群馬県のキノコ農家の青年(31歳)が訴えたのですが、あまりにひどい話で東電への怒りが沸騰してしまったので以下その要旨を紹介します。(※事実経過については、昨日の訴えに加え7月28日の経済産業省前
「Twitterが有料化される」──こんな“デマ”が6月26日午後から夜にかけてTwitter上を駆け巡り、日本のTwitter公式アカウントが「そのような事実はありません」と否定する騒ぎになった。発端となったツイートはネタ記事をもとにネタとして投稿されたものの、多数の公式・非公式RTが繰り返されるうちに真に受ける人が続出し、“デマ”に変わっていった。 “有料化”を報じたのは、世の事象を虚実織り交ぜて解説するネタ的Web百科事典「アンサイクロペディア」のニュース記事「ツイッター日本語版、7月から全面有料化」(6月21日付け)だ。 記事では東日本大震災以降に日本のTwitterが増加したことでサーバ負荷が増えたといったことをもっともらしく説明。また「東日本大震災以降、日本の数々の著名人がいとも簡単にデマの拡散やフラッシュマーケティングに加担して祭り上げられ、『ツイッターはバカ発見機』とまで揶
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
栄村大震災(さかえむらだいしんさい)とは、2011年3月12日午前3時59分に発生した、長野県と新潟県の県境を震源地とするマグニチュード6.7、震源の深さ8キロ、最大震度6強[1]という大地震と、その地震による災害のことである。 概要[編集] 栄村とは、長野県北部下水内郡に属する人口2300人あまりの小さな村である。長野県と新潟県との県境に位置し、主な産業といえば農業と林業しかなく、特筆すべき施設と言えばダムしかないような栄村に、2011年3月12日、震度6強の地震が発生する。この段階で、地方自治体としてはもはやどうしようもないレベルである。しかも、本震発生から1時間あまりのうちに、同じ震源域内で震度6弱の余震が2度繰り返される。これは、北信濃の鄙びた寒村に過ぎない栄村に、新潟県中越地震以来の近年まれにみる大災害が訪れたことを意味した。 そして、短時間にわたって繰り返された激しい揺れは栄村
投資情報会社フィスコ編集部長の中村孝也氏が、これから「上がる株」として注目しているのは「日本通信」(ジャスダック・9424)だという。以下、中村氏が解説する。 * * * 携帯端末に入っているSIMカードはひとつの携帯電話会社でしか使えないようになっているが、そのロックを解除し、カードを差し替えることで様々な端末を使えるようにすることをSIMロックフリーという。今年4月から日本でもその取り組みが本格化するため、株式市場では注目テーマに急浮上している。そこで本命視されるのが、昨年春からスマートフォン関連ビジネスを強化し、すでにSIMロックフリー対応製品を発売している通信ベンチャーの日本通信だ。 国内版「iPhone4」は、SIMロックによりソフトバンクモバイル契約者以外は利用できない。しかし、海外の多くの国で販売されているiPhone4はSIMロックがかかっていない。日本通信が販売しているS
クマの駆除に対する抗議がヒートアップしている。SNS「ミクシィ(mixi)」では、人里に現れたクマを射殺したことについて、自治体に抗議の電話やメールを送ろうという呼び掛けが始まった。 コメント欄には「あいつらが嫌になるくらい電話してやります」「山に入る人間も片っ端から殺せばいいじゃん」などという過激なものまで出ている。 町役場に全国から100近い電話やメールの抗議 畑や畜舎を荒らすクマの被害が2010年は全国的に続出し、人里に現れる例も後を絶たない。そうした中で、「ミクシィ」内にある2010年11月10日付けの日記がネットで話題になっている。鳥取県内の熊が容赦なく殺され始めていて、それを阻止しよう、という内容だ。「動物の命を命とも思っていない」として該当の町役場の電話番号とメールアドレスを掲載。また、この抗議の文章をコピーし、ネットで広めて欲しいと訴えている。熊が人里に降りてこないよう山に
科学信奉者への反感2010年11月13日07時49分 / 提供:【PJニュース 2010年11月13日】インターネット上では科学信奉者が自分の意に沿わない主張を「疑似科学」「似非科学」とラベリングし、排撃している。彼らを見ていると、学生時代に覚えた科学信奉者への反感がよみがえる。 科学信奉者は「証明されたから正しい」「実証されたから正しい」と言う。しかしその実は学界の権威が言っていることを正しいとしているに過ぎない。 科学信奉者は「月面は真空であり、無風である」と言う。しかし「月面に行ったとされるアメリカの宇宙飛行士の写真では星条旗がはためいているのはなぜか」いう質問には答えようとしない。そこから生じる「あの写真は、本当は月面ではなく、地球上のどこかで撮影されたものではないか」という疑問に対しては、根拠のない妄想と頭から否定する。 今でも科学技術の発展に尽くすというような欺まん的なことを主
先月のおわり、アップルからまたしてもiPhone 4ホワイトの発売延期が告げられました……。夏に「2010年、年内には」と発表があったのに、またしても延期とは……どうしても白いiPhoneがほしくてiPhone4を買い控えていただけに、ショックが大きかった……。と、同時に、iPhoneへの愛情も冷めました。 なんというか……ずっと一途に好きだった相手に裏切られ続けて……ずっと平気なつもりだったのに突然心が折れた、というかんじでしょうか。それと時同じくして、NTTドコモからGalaxy Sが発売されましたね。Galaxy S はiPhoneホワイトほど心躍る相手ではないけれど、現実的に一緒にいて楽しい相手。だったら、もうiPhoneに固執する必要はないじゃない? と、心が変わりました……。 とあれば、さっそく契約変更です。そもそもiPhoneのために携帯を2台分契約していましたから、それをぜ
★「新宿ど真ん中デモ」、斬新な東口〜西口縦断のデモコースが確定しました。http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF&msa=0&msid=114353376584405757976.0004912956356f908cd31 ★今日2日13時、警視庁にデモ申請&デモへの過剰規制をやめるように申し入れに行きます。機動隊はいらない!道いっぱいに歩かせろ!申し入れ文は http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20101001 ぼくは日本に生まれて29年経つが、今ほど「開戦前」を感じて怖くなる時は初めてだ。「中国の脅威」ではなく「ヒステリックな日本」のことだ。 いったいみんな、どうしたんだ? もちろんそこには1:中国への侵略戦争の歴史と責任が知られていなさすぎる(僕もまだまだ不勉強だ)2:マスメディアが「売らんかな
菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約2時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか30分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ+1(プラスワン)」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ+1』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が30日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ+1」で一致、対決回避との楽
いとこ同士の結婚、いわゆる「イトコ婚」というと、昔の王侯貴族に限った話だと思う人もいるかもしれませんが、イトコ婚が法律により禁止されていない日本では、比較的最近の著名人でも作家の故色川武大(阿佐田哲也)氏と孝子夫人や菅直人首相と伸子夫人など、イトコ婚をしている人は意外とたくさんいるようです。 ほかの国でのイトコ婚の扱いを見てみると、アメリカでは州によりイトコ婚が禁止されている州(25州)とそうでない州がありますが、イギリスでは特に禁止されていないとのこと。しかし西側諸国ではどちらかというとタブーとして見られる傾向があり、逆にイスラム圏など、イトコ婚がむしろ好ましく見られる地域もあるそうです。近年になってパキスタン人などの移民のコミュニティでイトコ婚が増加傾向にあるイギリスでは、年間700人ものイトコ婚による子どもが遺伝子疾患を持って生まれてくるというショッキングな実態が判明しています。 7
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気1位が公務員、学生の就職先人気1位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
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