鳩山氏「ボクはなんだったんでしょう」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽
共産党に一票！？冗談でしょ - シートン俗物記
鳩山政権のグダグダというか、裏切り行為に愛想を尽かした方々が、社民党さえ見放して来たるべき参議院選で「共産党に票を入れる」と表明されているようです。 「他に適当な政党がないから」共産党に投票するよ（kojitakenの日記） http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100518/1274136598 民主も自民も嫌なら共産党（vanaroralの日記） http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100517 お気持ちは判るんですが、ちょっと考えて欲しいところですね。というのも、静岡県民である私には苦い思い出があるからです。 昨今、相変わらず赤字ダダ漏れの地元静岡の静岡空港でありますが、建設を巡って長年に渡り論議がありました。結局のところ空港建設は様々な障害を押し切り、予想通りに赤字となったわけです。しかし、建設を止める可能性が無かったわ
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターは自粛 ネット選挙解禁改正案、与野党合意 - 政治
夏の参院選から選挙運動のインターネット利用の解禁を検討していた与野党の非公式協議は２６日、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める公職選挙法の改正案をまとめた。簡易投稿サイト「ツイッター」については「自粛」させるようにする。衆参いずれかの倫理選挙特別委員会の委員長提案で国会に提出、６月初旬に全会一致で成立させる見通しだ。 改正案の施行日は、法案が成立し、公布した日から２０日間の周知期間を経た日と定め、参院選の公示予定日の６月２４日より前とすることを想定。同日以降に告示される地方選についても解禁する。 ツイッターは、別人による「偽ツイッター」が問題視され、ＨＰに比べて政治家への普及が遅れていることなどの理由から解禁の対象外とした。ただ、ブログとの法律的な区別が難しいため、法案では触れず、公選法を運用する際にネット利用の可否を具体的に例示するガイドラインをつくる中で「ツイッタ
インターネット選挙運動解禁法案について｜民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
ここから***** 追記 (本記事投稿より30時間後）****** この記事は、「インターネット選挙運動解禁法案」についてです。 「その法案は言論統制言論統制ではないか」 「政党への誹謗中傷に罰則とは表現の自由を奪うものではないか」 と断定するような表現がありますが、 そういうことはではありません。ご安心ください。 そういった判断は誤り・間違いであると、この記事の文末及び次の記事でも記載させていただきました。 「削除されたし」というご意見もたまわりましたが、冒頭、文末、次の記事で「間違いでした」と述べることで説明責任を果たしたいと思い、なにが間違いであったかもわかるように、表現方法も変えずに残すことに致します。 また前日までせいぜい一日に２，３百のアクセスぐらいしかなかった弊ブログに、ものすごいアクセスがありました。 以上のことから「間違ったことを書くと大変よろしくない」等その他、他の方の
矛盾だらけの小さな政府論 - すなふきんの雑感日記
素朴な話、日本の世論は平均してどんな社会を望ましいと思ってるんだろう。消費税増税に賛成の人が多いらしいけど、その根拠が福祉予算に回してくれるなら、ということだそうだ。しかし、何で税として取られるぐらいなら自分で貯蓄して老後の蓄えにするので増税しない方がいいというような話（自己責任主義）にはならないのか。あるいは企業は企業で消費増税で消費マインドが低下する可能性が高く、売り上げ減少につながりかねない（商売の邪魔になる）ので反対の論拠にしてもいいはずなのにあまりそうはならない。マスコミ含め概ね好意的なのはどういうわけだろう。そもそもこれらの（架空の）反対理由はどう考えても社会主義的な発想ではないことに注意すべきと思う。むしろ逆だ。増税はどんな形であれ国民負担率を押し上げる効果を持つ。一方徴税した財源をどう使うかはまた別の問題だが。政治イシューでよく喧伝される「小さな政府」の主要な論拠に国民負担
「社会主義的」とは何か - すなふきんの雑感日記
Twitterで話題になっていたのだが、産業政策が社会主義的か否か？という話があった。供給側と需要側に分けてみると、産業政策とは政府が介入して供給側に働きかける政策、対してバラマキとされる個人への現金給付などは需要側に働きかける政策であると言っていいと思う。一般的に「将来の有望産業」への国による援助などには肯定的な人が多いのに対し、同じおカネを不特定多数の国民に「バラまく」ような政策については否定的な人が極めて多い。*1しかしよく考えてみるとおかしな話で、そもそも「将来の有望産業」を誰が何を根拠に決めているのかという問題がある。かつて日本が発展途上で常にキャッチアップするモデル国家があった時代とは異なり、今はそのような段階ではない。とりあえず先進国のまねをしていればすむ時代ではなくなっている。どのような産業が成長するかは本当のところは誰にもわからず、結局のところ個別の民間経済主体がそれぞれ
【主張】ＪＲ不採用決着 「ゴネ得」としか映らない - MSN産経ニュース
国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着した。 政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。 原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。 前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。 今回の決着は、与党の民主・社民・国民新３党と公明党が３月中
首長新党 党名はなんと「日本創新党」！ - MSN産経ニュース
山田宏東京都杉並区長らは１８日午後、都内で記者会見を開き、地方自治体の首長と首長経験者を中心に新党を結成すると正式に表明した。新党名は「日本創新党」に決定したと発表した。
亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ : 池田信夫 blog
2010年04月01日00:00 カテゴリ冗談 亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額が2000万円に引き上げられたことに関連して、その意図がさまざまな憶測を呼んでいるが、亀井静香郵政担当相は昨夜、国会決議によって国債を日本郵政に引き受けさせる規定を郵政改革法に盛り込むことを記者団に明かした。これは事実上の「国債の郵貯引き受け」といえ、さまざまな波紋を呼びそうだ。 現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。 この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難に
ヤンキー先生、北教組の「ひどい実態」暴露 - MSN産経ニュース
かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や、北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。 義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。 さらに今年１月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介
【３閣僚遅刻】原口総務相はツイッター？ - MSN産経ニュース
遅刻した前原誠司・国交相（手前左）に話しかける平野博文・官房長官（右）。左後ろはやはり遅刻の原口一博・総務相＝３日午前、参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が参院予算委員会に遅刻した問題で、平野博文官房長官は３日午前の委員会終了後、３閣僚に口頭で注意した。 原口氏は同日昼、記者団に「事務方のミスで午前９時開会だと認識していた」と釈明。原口氏は午前８時５０分すぎにミニブログの「ツイッター」に書き込みまでしていた。
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、創価学会秋谷氏と会談 民・公連携へ意見交換か - 政治
民主党の小沢一郎幹事長が２月２６日夜に公明党の支持母体である創価学会前会長の秋谷栄之助・最高指導会議議長と都内のホテルで会談していたことが、明らかになった。民主党の輿石東・参院議員会長も同席していた。夏の参院選や選挙後もにらみ、民主、公明両党の連携について意見交換したと見られる。 小沢、秋谷両氏は１９９３年の細川連立政権樹立のころから親交がある。関係者によると、小沢氏が民主党代表に就任した直後の０６年４月にも会談、その後も数回の会談を重ねているという。 小沢氏は参院選では社民、国民新両党との連立政権を維持しながら、民主党の単独過半数をめざす方針。ただ、選挙結果次第では、公明党との連携の可能性も視野に入れているとの指摘もある。
asahi.com（朝日新聞社）：外務省の秘密主義、ルール守らず改めず 日弁連指摘 - 社会
外務省の情報公開のあり方は「強い非難に値する」と批判する意見書を、日本弁護士連合会がまとめた。いまさら、と言うなかれ。法の手続きを守らない。注意を受けても改めない。外務省は“札付き”らしいのだ。情報公開法成立から１０年超。何が起きているのか。 日弁連が問題視しているのは、外務省の事務手続きのおそまつさだ。 請求された公文書を開示するか否か。各省庁は、情報公開法に基づいて、原則「３０日以内」に判断せねばならない。ただ事務的に難しい場合は「６０日以内」まで延ばせる。さらに請求文書があまりに多く６０日で無理ならば、「特例」として省庁側が具体的な期限を示し、それまでに判断すれば良い。 ２００８年度の外務省の実績では、処理した１７６４件のうち、延長手続きをとらないまま「３０日以内」の原則をやぶったのが１９件。「６０日以内」としたのにオーバーしたのが６件。自分で「特例」期限を定めながら守らなかっ
辺野古への基地移転問題に思うこと - Chikirinの日記
一昨日、沖縄名護市長に、名護市への基地移転反対を訴える稲嶺進氏が当選しました。 投票率は76．96％、負けた現職の島袋吉和氏は基地移転容認派でした。 勝った稲嶺氏は民主党、社民党などの支援を受けており、負けた島袋氏は自民党と公明党の支援を受けています。 昨年夏の衆議院選でも、沖縄の合計４区で選ばれた議員は、民主党２人，社民党１人，国民新党１人の4名で、自民党は全滅。 もはや地元の民意は余りに明確です。 それでも名護市で基地移設反対派の市長が選ばれるのは、基地が争点化した過去4回の選挙で今回が初めてのことです。 今まではずっと「基地容認派」の市長が選ばれていました。だからこそ辺野古沖への移設が決定されたわけです。 じゃあなぜ、今までは容認派の市長が選ばれていたのか？ ひとつの理由は、基地の見返りとして約束されてきた膨大な「地元振興対策費」でしょう。 地元の人がそれに踊らされたわけではありませ
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