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日本社会に関するminamishinjiのブックマーク (4)

  • 左右の社会主義をもう清算しよう

    昨夜の霞ヶ関総研は夏野総研までなだれ込んで、「あなたの知らない戦後の黒歴史」で3時間以上盛り上がった。石川さんも夏野さんも私より10年ぐらい下で、内ゲバは知らなかった。ニコ生のスタッフも「大学の中で殺しがあったなんて知りませんでした」と驚いていた。 学生運動といえば、安田講堂の攻防戦とか連合赤軍とか突出した事件しか人々の記憶に残っていないと思うが、私の時代までは学生の半分ぐらいは何らかの形で左翼にかかわっていた。共産党系の民青もいたが、流行していたのは新左翼で、東大では革マルが多かった。中核と革マルは、もとは革共同という同じ団体の分派だから似たようなものだが、この両派の内ゲバが一番ひどかった。 戦後の左翼の元祖は共産党で、終戦直後には山村工作隊や火炎瓶闘争などの暴力革命路線をとり、セゾングループの堤清二氏なども当時の党員だったが、1955年の6全協で議会主義に転換した。これに不満をもって学

    左右の社会主義をもう清算しよう
    minamishinji
    minamishinji 2013/07/25
    そうか…そうなのか。新たな気づき。 | "日本社会の裏街道を歩いてきた団塊世代のルサンチマンが爆発したのが、民主党政権だった"
  • 稲作農業のつくったタテ社会 : 池田信夫 blog

    2013年03月17日11:41 カテゴリ 稲作農業のつくったタテ社会 所属する組織を超えてヨコに動きにくい「タテ社会」は、半世紀前に中根千枝氏が指摘したように、アジアにも例をみない奇妙な特徴である。なぜこういう構造ができたのは、人類学でも社会学でもはっきりした答がないが、私は稲作農業にそのヒントがあると思う。 書は稲作農業の歴史とその村落との関係を実証的に論じたものだが、西洋の農業と日の違いは大きい。西洋では三圃制のもとで独立性の強い畑作が中心だったが、日は近世以降、稲作が中心になったため、大量の水がつねに必要になり、水田は川沿いにつくられ、農業にとって水の管理が圧倒的に重要になった。 それぞれの田はもともとは共有だったが、江戸時代以降、私有になっても、用水路によってつながり、「田越し灌漑」によって緊密にむすびついていた。したがって農民どうしのつきあいも緊密で、喧嘩はできなかった

    稲作農業のつくったタテ社会 : 池田信夫 blog
    minamishinji
    minamishinji 2013/03/17
    気になる。当たらずとも遠からず?
  • この国はいったいどうなってしまうのか未婚率と離婚率が急上昇 2030年みーんな一人暮らし日本から家族が消えてなくなる(週刊現代) @gendai_biz

    絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく日社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。 とは別れ、友人もいない 〈パナソニック 通期で7650億円の赤字見通し リストラ拡大で年度中に1万人規模の人員削減〉 〈シャープ 過去最悪の赤字決算見通し 62年ぶりの人員削減5000人〉 〈NEC 2000人の早期退職募集〉 大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。 今年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。 各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。 その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。 中央大学の山田昌弘教授は日経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題

    この国はいったいどうなってしまうのか未婚率と離婚率が急上昇 2030年みーんな一人暮らし日本から家族が消えてなくなる(週刊現代) @gendai_biz
  • 日本の将来:ジャパンシンドローム  JBpress(日本ビジネスプレス)

    (英エコノミスト誌 2010年11月20日号) 日が今後、世界に示す最大の教訓は、高齢化がもたらす成長鈍化作用に関するものかもしれない。 ハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル氏は1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』というを著した。ヴォーゲル氏はこの中で、力強い経済と結束力のある社会を持つ日を、世界で最もダイナミックな工業国として描いた。 それから30年経った今、日が示す教訓は、かつてのように勇気づけられるものではない。 苦境にある欧米諸国のエコノミストたちは、1990年の資産価格バブル崩壊以来日を苦しめ続けているデフレに関するデータを必死に研究している。だが、日のデフレは、もっと大きな病の1つの症状にすぎないかもしれない。 誌(英エコノミスト)の今週の特集でも触れたように、日経済から生気を奪っているその病とは、高齢化だ。抜的な対策を講じ、高齢化し、縮小していく労

    minamishinji
    minamishinji 2010/11/25
    "働く女性の62%が第1子ができた際に仕事を辞めている。…差別が緩和されれば、女性が仕事に復帰しやすくなるはずだ。"”高齢化問題に迅速に取り組めば、日本には、…高齢化対策のモデルとなれる可能性があるのだ。”
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