トランプだけではない、多くの米大統領は“自由な”セックスがお好き 日本で報道されないヒラリーのセックス・スキャンダルと結末 | JBpress (ジェイビープレス)
そこで、もし離婚ともなれば慰謝料を請求されるなど、不倫の代償は高くつくというのが相場である。 では、浮気は本当に悪なのか。 男（雄）と女（雌）の関係は、地球上の多くの生物を観察するまでもなく、本来、性愛行為は限りなく自由なものではないのか。 人類が誕生してからおよそ500万年、その中で最古の結婚といわれるのが約2万3000年前の墓地遺跡で見つかった、男女が抱擁し合って埋葬されたカップルである。 だが、多くの国で結婚に関する法的枠組みが整ったのは、19世紀以降、わずか100年足らずのこと。 もともと人間は、たとえ伴侶がいても男も女も伴侶だけのものではなく、他のパートナーができたら、その伴侶とパートナーの双方を肉体的にも精神的にも愛でることが、有史以来続いてきた男女の在り方である。 男と女、それぞれが異性に求めるのは、容姿などの外見、セックスの相性だけでなく、尊敬、信頼、愛情といった心の拠り所
本来なら日本の甘利俊一・福島邦彦両氏が受賞すべき今年のノーベル物理学賞 なぜ米国とカナダの研究者が受賞したのか、なぜ平和賞が日本に来たのか | JBpress (ジェイビープレス)
2024年ノーベル物理学賞の受賞が決まったホップフィールド博士とヒントン博士（10月8日、写真：ロイター/アフロ） しかし、このノーベル物理学賞は、記銘に値する汚点というべき、恥ずかしい低見識な授賞でした。 今年5月に東京都美術館講堂で私たちが開催した「AIと教育」シンポジウムに登壇された、甘利俊一先生と福島邦彦先生のお二人によるはるかに先立つ本質的な貢献が、きれいさっぱり拭い去られているからです。 また、この受賞に対して異を唱えたり、ノーベル財団に対して抗議したりする動きが日本にないことは、さらに救いようがありません。 皆さんよろしいでしょうか。 ニューラルネットワークというのは、いまやインテルが寡占するチップ、マイクロプロセッサーがそうであったように、かつて「日本のお家芸」だったのです。 「ほとんどの先駆的業績は福岡や大阪で生まれたものである」という厳然たる事実に、改めて目覚める必要が
【虎に翼】被爆者救済へ道を開いた原爆裁判、なのになぜ寅子のモデル・三淵嘉子さんは裁判を振り返らなかったのか | JBpress (ジェイビープレス)
（放送コラムニスト：高堀冬彦） 半年間テーマがブレない稀有な朝ドラ 朝ドラとしては異例の熱狂を生んだNHK連続テレビ小説『虎に翼』が、27日に最終回を迎える。現在の時代設定は1959年。主人公で裁判官の佐田寅子（伊藤沙莉）は45歳になっている。 テーマは一貫して憲法第14条の「法の下の平等」。朝ドラの中には途中で迷走し、何を言いたいのか分からなくなるものも珍しくないが、この作品は違った。ブレなかった。 前半は男女差別の不当性が描かれた。寅子は自分たちの高等試験司法科（現・司法試験）の合格を祝う場で演説し、差別への怒りを爆発させた。もちろん私憤ではなく、公憤だ。だから観ていて痛快だった。第30回（1938年）である。 「女は弁護士にはなれても裁判官や検事にはなれない。男性と同じ試験を受けているのにですよ！」 第108回と109回では再び男女差別が描かれた。話の中心となったのは寅子を慕う若手判
キヤノンが「半導体露光装置」出荷台数で大健闘、その戦略が“クレバー”である理由 「装置の帝王」から転落したニコンとの違いとは？ | JBpress (ジェイビープレス)
工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」（資料写真、キヤノンのニュースリリースより） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9％、キヤノンは28.7％を占めており、合計すると日本は77.6％のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810）にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9％だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
TSMC熊本工場で製造するものがあるのか？巨額の補助金投入が無駄に終わる理由 28nmと16nmは足りている、7nmの需要は無い | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
地方紙が見せた調査報道の矜持、記者が語る静岡新聞「サクラエビ異変」の裏側 【川から考える日本】東京に搾取された富士川とサクラエビの関係 | JBpress (ジェイビープレス)
「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
どの蒸留酒とも違う東洋の摩訶不思議な酒、焼酎の謎をひもとく 高温で発酵しても味が落ちず、一度の蒸留で高濃度の酒ができる不思議 | JBpress (ジェイビープレス)
「焼酎」と聞いて、どのようなイメージを持つだろうか。焼酎は、造り方でいえば、ウイスキーやブランデーと同じ蒸留酒にカテゴライズされる。しかし、飲む時は無色透明で、お燗の程度、アルコール度数、酒の肴など、醸造酒の日本酒にそっくりという不思議な酒だ。さらに、定番の芋や麦をはじめ、変わり種ではワカメなど多彩な原料を使って造ることができるのもユニークな特徴である。 既に日本酒がありながら、よく似た焼酎がなぜ日本で造られたのか。『焼酎の科学 発酵、蒸留に秘められた日本人の知恵と技』を上梓した、鹿児島大学の鮫島吉廣客員教授に話を聞いた。（聞き手：加藤 葵、シード・プランニング研究員） ──日本のお酒の歴史を辿ると、最初に日本酒が造られましたが、温暖な南国では日本酒造りが難しく、焼酎が造られるようになったといわれています。改めて、焼酎の製造方法の歴史を教えてください。 焼酎で二次仕込みが広がったのはなぜか
真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶 各地で電力使用制限、一体なにが起きているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ
「ゆとり教育」は本来どうあるべきだったのか？ 有馬朗人氏追悼：東大総長・政治家が最期まで渇望したもの | JBpress (ジェイビープレス)
小渕恵三内閣で文部大臣を務めた有馬朗人氏（4列目の右から2人目、野田聖子氏の隣、1999年1月14日撮影、写真：AP/アフロ） 物理学者として、あるいは政治家としての追悼記事は、もっと適切な方がお書きになるだろうと思います。 私にとって有馬さんは高校、大学学部学科の先輩であり、私自身が学生時代は授業を受け、大学で教えるようになってからは、国連「世界物理年」のスタッフとして、責任者の彼を支えたこともありました。 そのおり、卒業から50年ぶりに母校の高校に有馬さんを繋いだところ、翌年から学園長に就任するという機縁もありました。 そんな経緯がありますので「教育」に関する話題、もっとはっきり書くなら、日本中が「あれは失敗だった」と断定する「ゆとり教育」に特化して、有馬さんを送り、一つの時代の曲がりかどを考えてみたいと思います。 有馬朗人とは誰だったのか？ 初めに、時事通信電（https://new
まだ第1波の序の口にあるグローバル・コロナ 避けられない米国経済崩壊念頭の疫学・経済統合対策 | JBpress (ジェイビープレス)
テレビを見ない私ですが、それでも聞こえてくる報道の可笑しさ加減、大本営発表をそのまま垂れ流した1940年代も、「こんなのだったのだろうな」と思います。 例えば「第2波」とかいうおかしな言葉。冒頭のグラフを見て、ちょっと考えてみてください。 青いラインはデコボコしながら増減を繰り返しますが、挙動全体は右肩上がりで増加しています。 この小さな山の一つひとつを「第1波」「第2波」という人は、まともな視点、このグラフを遠目に眺めて、視力なども普通の人であれば、一人もいないでしょう。 お察しと思いますが、青いラインは先月から今月、つまり2020年6月1日から７月10日まで、全世界で毎日確認されている「日ごとの新型コロナウイルス感染者数」の推移で、世界のデータを単純に足し合わせたもの。 日本の怪しげな数字も混ざっていますが、統計的に相対誤差が小さくなり、あまり利いてきません。 ポコポコした上下動は何か
ニューヨークの「医療崩壊」がフェイクである理由 ニューヨーク州は新型コロナ封じ込めに成功している | JBpress (ジェイビープレス)
全データで感染の終息を示し始めた ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU（集中治療室）への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。 この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。 また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数（一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合）は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。 4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のう
台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上 「まるでピクニック気分」台湾への配慮欠く行為に在留邦人ら憤慨 | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな
新型コロナ：中国で終息の嘘と2次感染の危険性 パンデミック招いた中国共産党の情報隠蔽と独裁維持至上主義 | JBpress (ジェイビープレス)
それがなければ、危機の実態を把握するのが遅れ、また対処行動をとっても的確な判断ができず、成果につながらない。結果的に初動対処に後れをとり、危機を拡大させてしまうことになる。 その点では、独裁的体制は一見堅固なようでも、危機には脆い面も抱えている。 そのためにかえって、情報を隠蔽し事実を歪曲して、何とか独裁体制の面子を保ち、権力の正統性を守ることに躍起になる。 今回のコロナウイルス問題への対応でも、中国共産党は独裁体制の欺瞞性と脆弱性を露呈した。 武漢市党委員会の情報隠蔽と証拠隠滅招いた習近平独裁強化 昨年の12月1日には、武漢の海鮮市場において41例の感染症患者の発生が確認されていたが、そのうちの約3分の1は海鮮市場には接触していなかったことが、今年1月24日の医学専門誌『ランセット』の論文で明らかにされている。 すなわち、昨年12月1日にはヒトからヒトへの感染があることは確認されていた。
勝負所で逃げの一手、成長事業を手放すパナソニック 赤字事業撲滅の「止血」に奔走するパナソニックに明日はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
2月3日の第3四半期決算発表の様子。テスラ向け事業が四半期ベースで初の黒字ということだったが・・・（筆者撮影） （大西 康之：ジャーナリスト） 今年は「オリンピック・イヤー」。家電メーカーにとっては「4年に一度の稼ぎ時」である。米EV大手テスラが昨年末、米国に続き中国でもEVの生産を開始した。これを受け、テスラの株式時価総額は独フォルクスワーゲン（VW）を抜き、自動車メーカーとしてトヨタ自動車に次ぐ世界2位に浮上した。今年は「電気自動車（EV）元年」。テスラに車載電池を一手に供給する電池メーカーには「バラ色の未来が待っている」はずである。 それなのに、日本最大の家電メーカーで、世界最強の電池メーカーであるパナソニックが2月3日に発表した第3四半期決算を見た時には、こんな言葉しか浮かばなかった。 「三十六計逃げるにしかず」 パナソニックが3日に発表した2019年4月〜12月期の連結決算（国際
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崩壊した勝利の方程式、インテルはどこで何を間違えたのか？ 「パラノイア」が帰ってきたインテル | JBpress (ジェイビープレス)
