三菱UFJ銀、紙の通帳発行で手数料550円。4月から
ローソン銀行の戦略は「地域経済の活性化」 電子地域通貨支援し、キャッシュレス化を推進
ローソン銀行では投資信託や小口融資といった金融サービスの提供も視野に入れているが、こうした商品を全て自前で用意するのではなく、地域のニーズに合わせて各地のパートナー企業と連携して提供していく。また、地方銀行のATMをローソン銀行のATMで補完・代替したり、ローソンと金融機関の共同店舗を展開したりといった取り組みも進める。 「提携した金融機関が、ローソン店舗の一部を特定の時間だけ出張所として使うようなケースも検討している。普通の銀行が夜9時まで営業することは難しいが、こうした形であれば、金融機関はコストを削減しながら顧客満足度を上げることができるのではないか」（山下社長） また、電子地域通貨の活用や流通にも協力。ローソン店舗で電子通貨を利用可能にするなど、地方でのキャッシュレス決済を推進する考えだ。 「これまではATMを介してしか他の銀行と連携できなかったが、銀行という業態になったことで他の
ローソン銀行、10月15日から預金口座やATMサービスを提供 キャッシュレス決済にも意欲
ローソン子会社のローソン銀行が9月10日に開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始する。ATM事業の機能拡大を図る他、個人・法人向けの預金口座（普通・定期）とインターネットバンキングサービスも提供する。2019年1月にはクレジットカードも発行予定で、買い物のお釣りを預金できるサービスなどの提供も検討しているという。 ローソンの竹増貞信社長は、銀行業に参入し銀行口座を提供することで「現金（キャッシュ）の利用もキャッシュレスの利用も下支えできる」と話す。ローソン銀行では、すでに収益化できているATM事業を軸にキャッシュレス決済など新分野に投資して事業を拡大する考えだ。 ローソンでは、商品バーコードを客がスマートフォンのカメラで読み取ることで店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」の導入を進めているが、ローソン銀行ではそれとは異なる新たな決済サービスも検討しているという。
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