「顧客の創造」という有名なピーター・ドラッカーの言葉があります。 これは彼の著作「マネジメント」の中で扱われている重要な概念で、簡単に説明すると、企業の役割は顧客の欲望を満たすことではなく、顧客自身の気づいていない欲望にまで先回りし、それを叶えることだ、という意味です。
今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少
さて、8月だ。2014年も半分以上過ぎてしまった。あなたは年初に、今年こそ始めようとしたことを、無事始めて、順調に進んでいるだろうか?僕は苦戦はしているが、なんとか一歩ずつ進んではいる。プロジェクトのひとつ『バーチャルKimonoミュージアム』は、すでにサイトでも「春にオープン予定」と告知していたのだが、システムの構築に手間取っており、秋のオープンにずれこみそうだ。(申し訳ありません!)
9月4日付の朝刊で池上氏のコラムと共にお詫びを掲載した朝日新聞。その後、改めて経緯を説明する記事を掲載したものの、読者からは「まだ内容が不十分」との批判がーー。(写真は朝日新聞東京本社) 辛辣な批判に加え、悪意や敵意のこもったバッシングを四方八方から受けていると、理性的な判断ができなくなり、善意の忠告にも耳をふさぎたくなってしまったのだろうか。 朝日新聞が、池上彰さんのコラムを掲載拒否したのは、そうとでも考えなければ理解しがたい。その後、社内からの批判もあって、池上さんと読者に謝罪のうえ掲載に至ったのだが、拒否した理由や誰の判断だったのか、という点は明らかになっておらず、新たな批判や非難のタネになっている。 ●「正義」が「事実」を歪めさせた? 池上コラムは、慰安婦問題についての朝日の誤報検証について、訂正を行ったことは評価しつつ、1)なぜ訂正がこれほど遅くなったのかを書いていないのは検証と
米Tesla Motors(テスラモーターズ)のCEOであるイーロン・マスク氏が、9月8日に開催されたスポーツ電気自動車(EV)「モデルS」の納車記念式典に出席した。同日はマスク氏が簡単な挨拶をした後、すぐに質疑応答へと移り、報道陣からのさまざまな質問に答えた。ここでは、日本のエネルギー問題について尋ねられたマスク氏のコメントを紹介したい。 東日本大震災にともなう津波によって発生した福島第一原発の事故は、日本のエネルギーのあり方や考え方を大きく変えた。マスク氏は、原子力発電について「すでに必要な役割を果たし終わったのではないか」と指摘。津波に耐えうる原子力発電所を作ることができない限り、現状を維持することは難しいと語る。 では、その解決策は何か――マスク氏が挙げるのが「太陽光発電」だ。同氏は、2006年に太陽光発電会社のソーラーシティを立ち上げ、2012年末に上場を果たしている。マスク氏は
日本は、「学校」と「企業」が似たようなシステムになっていて、この二つが一時期めざましく成功したことがあった。もちろん今はそれが足枷になっているので、これからうまい手を打てなければ後に「失敗」として記録されることになるのかもしれない。 日本における学校や企業の特徴は、そこに所属しているということが何よりも重要になる「メンバーシップ主義」であり、その枠組みから外れれば人生オワタ\(^o^)/ということになりやすい。 これは何も人々の意識や感情の問題だけでなく、雇用の仕組みから賃金制度、社会保障などの部分がすべて「学校」と「企業」の「メンバーシップ」という仕組みの枠内で賄われていて、そこから外れた場合の公的なサポートが整備されていない。 本エントリーは、河出ブックス『平成史』に寄稿された貴戸理恵著『教育-子供・若者と「社会」の繋がりの変容』を参考にしている。だが、僕はねじ曲がった解釈をしていると
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