2015年6月4日 怒ってます。
今日発売の週刊文春に『是枝監督がカンヌ、くまモンパーティーに怒った！』と題された記事が掲載されました。 記者の片岡さんという方から取材申し込みの連絡を事務所のスタッフが受け、いったんお断りしたのですが、僕のメールアドレスに直接、再度依頼が届きました。映画への公的助成を考える趣旨の内容だったので、次のようなメールを返信しました。以下全文です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 片岡さま。 メールありがとうございました。 確かに、あのパーティには違和感を感じて参加はしておりません。 それは、映画が中心にあるべき映画祭という場所にふさわしくないと思ったからです。ただし、参加していないので実際どうだったのか？僕は語れません。 むしろ、参加した方々への取材をされたほうが良いのではないですか？ あと、映画祭という、本来的には私たちが映画という文化の為に何が出来るのか？を考える場所を、日本のコン
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は…（週刊現代） @gendai_biz
アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し
家電をiOSからいじれるHomeKit対応デバイスが一気に登場
家に帰ったらSiriで家電のスイッチオン！ iPhoneやSiriから様々な家電が操作できる、なんともSFチックな｢HomeKit｣。その第一弾となるスマートなHomeKit対応デバイスの発売が開始されましたよ！ まずトップ画像の製品が、Elgato社から登場したEve。機能としては空気のクオリティや煙、湿度、気圧など、様々な空気中の情報をモニターできること。価格は39.95ドル（約5,000円）から79.95ドル（約1万円）。 こちらはLutron社のSmart Bridge。同社の照明スイッチをコントロールすることができます。コントロールユニットと連携スイッチのパッケージで価格は229.95ドル（約2万9,000円）と、ちょっとお高め。 続きまして、iHome社のiSP5 SmartPlug。ん、ただのコンセントじゃ…とおもいきや、こやつはプラグにさした照明やファンをコントロールできる
「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係
シノドスは、ニュースサイトの運営、電子マガジンの配信、各種イベントの開催、出版活動や取材・研究活動、メディア・コンテンツ制作などを通じ、専門知に裏打ちされた言論を発信しています。 専門性と倫理に裏づけられた提案あふれるこの場に、そしていっときの遭遇から多くの触発を得られるこの場に、ぜひご参加ください。 シノドス編集長・荻上チキ 人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。
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