昭和49年から50年にかけて東京で企業が相次いで爆破された事件の容疑者の1人で、指名手配されていた「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者(70)とみられる男の身柄が25日確保されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が確認を急ぐとともに男から事情を聴いています。 連続企業爆破事件は昭和49年から50年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こしたもので、三菱重工や三井物産、それに間組など海外に進出していた企業が次々と標的にされ、12件の爆弾事件が相次ぎました。 「東アジア反日武装戦線」のメンバーの1人、桐島聡容疑者(70)は、このうち昭和50年に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、容疑者とみられる男が25日、神奈川県内の病院に
アメリカのIT大手アップルは、EU=ヨーロッパ連合の規制に対応するためことし3月からスマートフォンのiPhoneに外部のアプリストアからアプリを取得することなどを認めると発表しました。日本でも巨大IT企業への規制が検討されていて、アップルの対応が注目されます。 アップルは25日、ことし3月からEUに加盟する27か国で、iPhoneでのアプリの取得を自社が運営する「アップストア」だけでなく外部のアプリストアからも認めると発表しました。 これまで会社は外部からのアプリ取得について詐欺や個人情報の流出などのおそれがあるとして反対してきましたが、EUで巨大IT企業を規制する「デジタル市場法」が3月から全面適用されることへの対応として、従来の方針を転換した形です。 また、アプリの開発者が外部の決済手段を使って利用者に課金することも認めるなどとしています。 スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派
人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30%を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁
能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン(金正恩)総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け
アメリカの大学内では、イスラエルとハマスの軍事衝突以降、差別や偏見に基づく事件などが相次ぎましたが、一部の大学は学生の「表現の自由」に配慮する必要もあるという立場を示してきました。 こうした中、先月5日には、アメリカ議会下院でこの問題について公聴会が開かれ、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ペンシルベニア大学の3つの大学の学長が証言しました。 この際、学長らは差別的な行為は許されないと強調しつつも、個別のケースが学内のルールに違反しているかどうかは明言を避けました。 これに対してユダヤ系の人たちから「差別的な反ユダヤ主義を明確に否定しなかった」などと批判が高まり、ペンシルベニア大学の学長は辞任に追い込まれました。 ハーバード大学のゲイ学長の辞任はこれに続くものです。 ゲイ学長は、ハーバード大学で黒人として初めての学長として去年7月に就任したばかりでした。 地元メディアは、ゲイ学長に
科学の分野で重要な役割を果たした研究者などを選ぶ、科学雑誌「ネイチャー」の「ことしの10人」が発表され、オスのマウスのiPS細胞から卵子を作り、子どもを誕生させることに世界で初めて成功した、大阪大学の研究者などが選ばれました。 イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は毎年、科学の分野でその年を象徴する重要な役割を果たした研究者などを選んでいて13日、「ことしの10人」を発表しました。 このうち日本から生殖遺伝学が専門の、大阪大学の林克彦教授が選ばれました。 林教授の研究グループはオスのマウスのiPS細胞から卵子を作り、別のマウスの精子と受精させて子どもを誕生させることに世界で初めて成功したことが高く評価されています。 また、核融合の実験で投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを発生させることに成功し、核融合が次世代のエネルギー源になる可能性を実証した、アメリカの研究者も選ばれています。 このほ
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は、ノルマを超えて集めた分について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」という指示があったことを明らかにしました。 安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。 その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。 また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。
マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま
企業が新たに株式を上場するIPO=新規株式公開をめぐり、ネット証券最大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとして、証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう、金融庁に勧告する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。SBI証券側は不適切な注文との認識を否定しているものとみられます。 ネット証券最大手のSBI証券は企業が新たに証券取引市場に株式を上場させて販売するIPOの銘柄を数多く取り扱っていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会が検査を進めた結果、このうち、複数の銘柄で「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとみられることがわかったということです。 証券会社などが企業の株価などを変動させたり、維持させたりする意図があることを知りながら、注文を受託することは法令で禁じられていて、関係者に
アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ
女子プロボクシングの元世界チャンピオン、真道ゴー選手が、男性に戸籍を変更した選手としては国内で初めて、男性のプロ選手と公式戦に近いルールでスパーリングを行いました。 WBC=世界ボクシング評議会女子フライ級の元チャンピオンでその後、性別適合手術を受けて戸籍を変え、男性のプロボクサーを目指してきた36歳の真道選手について、JBC=日本ボクシングコミッションは、安全管理の面で不安が残るとしてプロテストの受験は許可しなかったものの、公式戦が行われる会場で男性のプロ選手とスパーリングをすることは認めました。 これを受けて真道選手は10日、大阪 浪速区の大阪府立体育会館で行われた試合の中でプロ5戦2勝の石橋克之選手とスパーリングを行いました。 スパーリングは3ラウンド制で、JBCのレフェリーが試合を裁いて採点したうえで勝敗を決する方式で行われ、選手はともに公式戦と同様、ヘッドギアを着用せず、8オンス
岩手県奥州市の寺に伝わる祭りで、1000年以上の歴史があるとされる「黒石寺蘇民祭」が、担い手不足から、来年2月の開催を最後に終了することになりました。 岩手県奥州市水沢の黒石寺に伝わる「黒石寺蘇民祭」は、下帯姿の男たちが「蘇民袋」と呼ばれる麻袋を奪い合う伝統行事で、1000年以上の歴史があるとされています。 毎年2月に夜を徹して行われ、およそ3000人が訪れますが、コロナ禍による中止を経て、ことし2月、3年ぶりに執り行われました。 この祭りについて黒石寺は5日、来年2月17日の開催を最後に今後、執り行わないと発表しました。 藤波大吾住職は「祭りの中心を担う関係者の高齢化と担い手不足により、祭りを維持していくことが困難な状況になった」と説明しています。 祭りは例年、夜から明け方まで行われますが、来年の最後の祭りは午後11時までとし、再来年以降は祭りではなく、住職が祈とうなどをする形に改めると
自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として
日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開
宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本
体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を
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