2010年4月27日、衆議院法務委員会で、殺人罪等の重大事件についての公訴時効を廃止し、それ以外の犯罪についても公訴時効期間を大幅に延長する刑事訴訟法等の一部改正案が可決され、その後、本会議に緊急上程されて、衆議院本会議で可決・成立した。 この法案は参議院先議だったが、わずか1ヶ月足らずの審議で成立させられ、同日、公布され施行された。 2009年1月から、法務省が省内に「凶悪・重大事件に関する公訴時効の在り方関する省内勉強会」を立ち上げ、同年3月には中間報告(論点整理)を行い、同年7月15日には最終意見書「凶悪・重大事件の公訴時効の在り方について~制度見直しの方向性~」を発表し、そこで、殺人罪などの重大な生命侵害犯について公訴時効の廃止と、それ以外の罪についても公訴時効の延長を求めた。 これは、自民党・公明党政権下のことであったが、その後の衆議院選挙で民主党が勝利し、民主党に政権交代した後
もっともっと議論されるべき「公訴時効」制度の改正問題が、あっという間に国会を通過し、改正案は4月27日に可決され、即日施行となってしまいました。政治と金や普天間基地の問題などで他の法案審議が進んでいない国会で、ほとんど実質的な論議もないままに重要な法案が通ってしまうという「異常」さには、驚きをこえて怒りを覚えます。 しかも、民主党の千葉景子法務大臣が記者会見で「犯罪被害者や国民の期待に答えるべくがんばった」と喜んだといわれるに至っては、開いた口が塞がらない思いがします。夏の参議院選挙を控えて、夫婦別姓や婚外子差別に対応する民法の改正案などについて国会審議の見通しが立たない中で、一つの「成果」を上げ、法務省内でも安堵の空気が広がったといわれているのです(2010年4月28日朝日夕刊)。 今回の改正の立案と審議過程と結論には、明らかに特定の犯罪被害者団体の強力な要請活動と、「犯人の逃げ得は許さ
思いもかけない知らせが、北海道小樽市に住む石川憲さんに届いたのは、平成16年の夏の盛り。駒大苫小牧高校が北海道勢として、初の甲子園制覇を成し遂げた日だった。東京で小学校教師をしていた姉の千佳子さんの遺体が足立区内で見つかったという。 ▼その26年前、当時29歳の千佳子さんは、小学校の警備員だった男に殺害され、男の自宅床下に埋められた。事件が発覚したのは、この家が区画整理で立ち退きを迫られ、男が自首したからだ。15年の公訴時効の成立で、男は起訴を免れた。 ▼家族はそれまで、千佳子さんの行方を必死に捜してきた。北朝鮮による拉致も疑った。男にせめてもの償いをさせようと、損害賠償を求める訴訟を起こす。それでも、男から謝罪の言葉はない。昨年4月に最高裁が賠償を認めるまで、「金目当てでは」との陰口もたたかれた。 ▼時効が、犯罪被害者とその遺族にとっていかに残酷な制度であるか、世間に強く印象づけた。「警
殺人などの公訴時効が廃止された。時効目前の事件に配慮して、政府は27日の改正刑事訴訟法成立後、即施行という異例の手続きをとった。与野党も約1カ月の審議で成立させた。 これで重大・凶悪事件の時効そのものがなくなった。「逃げ得は許さない」という被害者遺族の強い要望が、時効廃止の動きを加速させたといえよう。 事件を捜査する警察当局には重い責務が課せられた。捜査能力に一層の磨きをかけて、難事件を解決してもらいたい。 改正法は、最高刑が死刑にあたる殺人などについて現行25年の時効を廃止するのが最大の目的だ。無期懲役・禁固の強姦(ごうかん)致死などの時効は、15年を30年にするなど原則2倍とした。「凶悪で悪質な犯罪には厳罰で臨む」という強い姿勢の表れとして支持したい。 過去の事件でも、施行時点で時効が未成立の事件は時効廃止や期間延長の適用対象となった。 これにより、28日午前0時に時効とされていた岡山
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月27日 (火)時論公論 「凶悪事件の時効 きょう廃止」 ニュース解説「時論公論」です。 日本の刑事司法制度がきょう大きく変わりました。 殺人などの凶悪事件の時効を廃止することなどを盛り込んだ刑事訴訟法などの改正案が きょう衆議院本会議で可決・成立しました。さらに異例の措置がとられて閣議で法律を ただちに施行することが決まり、きょう公布・施行されました。 これによって、きょうから殺人などの凶悪事件については時効がなくなりました。 そして、きょうの時点で時効が成立していない犯罪についても適用され、刑事司法制度の大きな転換となりました。 今回の法改正によって、警察は容疑者を逮捕する責任を事件が解決するまで担うことになります。そして、時効の廃止によってえん罪が増えるという懸念を払しょくするための対策も求められています。 今夜は、
衆院本会議で成立した殺人の公訴時効廃止を柱とする改正刑事訴訟法が二十七日、公布・施行された。公布には通常約一週間かかるが、成立から公布に必要な官報発行までわずか四時間余だった。
日本国憲法(以下「憲法」といいます。)は、事後法について全面的に禁止しているわけではありません。実際、法令を遡及適用することはよくあります。憲法で禁止しているのは、遡及処罰の禁止です。要するに、国民に有利なことは遡及してもよいが、不利なことは遡及してはいけないということです。 ▼▼▼ 憲法第39条 何人も、実行の時に【適法】であつた行為又は既に【無罪】とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。 ▲▲▲ また、刑法第6条で規定しているのは「刑」であり「時効」ではありません。 ▼▼▼ 刑法第6条 犯罪後の法律によって【刑】の変更があったときは、その軽いものによる。 ▲▲▲ 要するに、刑罰に時効が含まれるかどうかが争点なのです。 過去の例との整合性については、要するに、過去の例では、刑罰に時効が含まれるかどうかが分からないので、分か
■編集元:ニュース実況+板より「殺人の時効撤廃=改正刑訴法が成立へ-過去事件にも遡及適用」 1 〈(`・ω・`)〉φ ★ :2010/04/27(火) 07:14:11 ID:???0 殺人など死刑に相当する凶悪事件の公訴時効撤廃を柱とする改正刑事訴訟法と 刑法が27日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で 可決、成立する。共産党は、国民的議論が不十分だとして反対する。成立を 受け、政府は同日中に官報で両改正法を公布し、即日施行する。 犯罪被害者の遺族の感情を踏まえ、改正法は、施行時に時効が完成していない 事件にも適用される。 これにより時効が撤廃される過去の事件としては、1995年4月に岡山県 倉敷市で起きた放火殺人事件(28日午前0時時効成立予定)が、最も早い ケースとなる見通し。このほか、同年に東京都八王子市のスーパーで発生した 女子高校生ら3
刑事訴訟法などの改正法が27日、施行され、殺人罪などの時効が廃止される。時効廃止を求めてきた遺族らからは歓迎の声が上がった一方、「時効が事件の区切り」との意見もある。過去にさかのぼって適用されることに憲法上の問題点も指摘され、膨大な証拠保存も課題となっている。 ◆「逃げ得許さぬ」 遺族らでつくる「宙の会」(宮沢良行会長)は、失った肉親の遺影を前に会見し、「逃げ得は絶対に許されない」などと語った。 同会の代表幹事で平成8年に次女を殺害された小林賢二さん(63)は、「これほど大きな法律改正が一気に可決したことは感慨深い」と話し、「遺族の立場が伝えられるようになり、世論が高まった」と力を込めた。今後も犯罪被害者への支援制度拡充や犯人による賠償責任の明確化を訴えていくという。 また、札幌市で2年、娘を殺害され、17年に時効が成立した生井澄子さん(73)は「時効になったときの残念な気持ち、犯人逮捕の
衆院本会議で刑事訴訟法改正案が賛成多数で可決され、議場に一礼する千葉景子法相=国会内で2010年4月27日午後1時5分、藤井太郎撮影 衆院本会議で成立した殺人など12罪の公訴時効廃止を柱とする改正刑事訴訟法は、27日の持ち回り閣議で公布が決まり、即日施行された。28日午前0時に時効成立を控える事件を対象にするため、法務省は即日施行という異例の手続きを政府内で働きかけていた。 改正法施行により、95年4月28日以降に発生した殺人などの時効が廃止され、警察の捜査が継続される。傷害致死など人を死亡させたその他の罪は、時効期間が従来の2倍に延長される。 岡山県倉敷市で95年4月28日に起きた夫婦放火殺人事件も時効廃止対象となる。この事件の時効は28日午前0時だったが、即日施行で改正法成立から施行のはざまで時効を迎える事態は回避された。 千葉景子法相は成立後の記者会見で「(時効見直しを)待っている皆
殺人の公訴時効廃止を柱とした改正刑事訴訟法が成立して異例の「即日施行」された27日、被害者遺族でつくる「宙(そら)の会」のメンバー8人が記者会見に臨み、「犯人を一刻も早く逮捕してもらいたい」と事件解決への願いを語った。 15年の時効まで3か月に迫っていた東京・八王子のスーパー3人射殺事件(1995年7月)の被害者、矢吹恵さん(当時17歳)の両親も警視庁を通じ、「これで永遠に犯人を追いつめることができる」などというコメントを出した。 8人の遺族はこの日、衆院本会議で改正法が成立するのを見守ると、午後2時から参院議員会館で記者会見し、殺害された肉親の遺影を前にそれぞれの思いを語った。 「お父さん、頑張っただろうと娘に語りかけたい」 同会代表幹事の小林賢二さん(63)は、1996年9月に葛飾区の自宅で殺害された次女・順子さん(当時21歳)の写真を見つめながら「あとは犯人を逮捕して真相を究明しても
殺人事件などの凶悪事件の時効廃止を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案が27日午後1時ごろ、衆議院本会議で可決・成立した。 時効制度の改正案は「人を死亡させた罪」を対象としたもので、最高刑が死刑にあたる殺人や強盗殺人などの罪は時効を廃止し、それ以外の「人を死亡させた罪」については、これまでの時効期間を2倍に延長するなどとしている。また、時効を迎えていない未解決事件にも適用される。改正案は、即日公布・施行される見通し。 この法律が施行されると、96年に起きた上智大生・小林順子さん殺害事件のほか、今年7月に時効が迫っていた、95年に東京・八王子市のスーパー「ナンペイ」で女子高校生ら3人が射殺された事件や、00年に東京・世田谷区で宮沢みきおさん一家4人が殺害された事件などの時効も廃止されることになる。
殺人罪など凶悪事件の公訴時効を廃止する改正刑事訴訟法が27日、衆院本会議で可決、成立した。「殺人事件被害者遺族の会(宙(そら)の会)」の活動に参加して時効撤廃・停止を訴えてきた未解決事件の遺族らは「犯人に対するプレッシャーになるはず」と事件解決への思いを一層強くしている。【福島祥】 「私たち被害者には時効はありません。日がたつにつれて苦しみが増します」。99年11月に名古屋市西区の自宅で殺害された主婦、高羽奈美子さん(当時32歳)の母親(70)は09年春、宙の会に自分の署名と嘆願書を託した。 当時、事件から既に9年余が過ぎていた。風化を感じ「このまま時効になれば奈美子は忘れられ、二度殺されるようなものだ」と焦っていた。会の活動に直接参加することはかなわなかったが「思いは一緒」と感じ、嘆願書に自分の思いをぶつけた。「一生逃げなくてはいけないということは犯人にプレッシャーを与えるはず」と時効撤
時効廃止を即日施行=殺人など、改正法成立 時効廃止を即日施行=殺人など、改正法成立 政府は27日、殺人など死刑に相当する凶悪事件の公訴時効の廃止を柱とする改正刑事訴訟法と改正刑法が成立したことを受け、両改正法を同日公布し、即日施行した。これにより、28日午前0時に時効が迫っていた1995年4月の岡山県倉敷市で起きた放火殺人事件をはじめ、過去15年間の未解決の殺人事件などの時効は撤廃され、捜査が継続される。 千葉景子法相は27日の衆院本会議後に記者会見し、「(改正法の)成立から間が空いて時効が成立することのないようにしたい。きょう中に施行して時効が回避されれば一つの成果だ」と、改正法成立の意義を強調した。 改正刑事訴訟法は殺人や強盗殺人など、最高刑が死刑となる罪の時効(改正前25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の人を死亡させた罪の時効も、原則として2倍に延長した。強姦(ごうかん)致死罪は
重大事件の公訴時効を廃止・延長する刑事訴訟法などの改正案が27日にも成立する見通しとなっている。殺人や強盗致死など死刑もありうる罪は時効が廃止され、傷害致死や強姦(ごう・かん)致死など人を死なせた罪は時効期間が2倍に延長される。「逃げ得は許さない」という被害者遺族の会の声が背中を押した法案だが、県内の関係者の胸中は複雑だ。懐疑的な意見もある。事件の被害者遺族、一線の弁護士、捜査関係者に聞いた。(阿部峻介、佐藤英彬) ●法律の話 気は晴れぬ/遺族 「別に15年なら、15年でいい。犯人を見つけたらオレの手で捕まえるだけ」。9年前に娘を失った父親はこう吐き捨て、行き場のない憤りをあらわにした。 事件は2001年4月14日未明、西那須野町(現那須塩原市)の住宅街で起きた。大田原市の国際医療福祉大に通う大学4年、前田笑(えみ)さん(当時24)が民家の敷地で刺殺体で見つかった。血痕は近くのマンシ
殺人の時効撤廃=改正刑訴法が成立へ−過去事件にも適用 殺人の時効撤廃=改正刑訴法が成立へ−過去事件にも適用 殺人など死刑に相当する凶悪事件の公訴時効撤廃を柱とする改正刑事訴訟法と刑法が27日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。共産党は、国民的議論が不十分だとして反対する。成立を受け、政府は同日中に官報で両改正法を公布し、即日施行する。犯罪被害者の遺族の感情を踏まえ、改正法は、施行時に時効が完成していない事件にも適用される。 これにより時効が撤廃される過去の事件としては、1995年4月に岡山県倉敷市で起きた放火殺人事件(28日午前0時時効成立予定)が、最も早いケースとなる見通し。このほか、同年に東京都八王子市のスーパーで発生した女子高校生ら3人の射殺事件も、7月に迎える予定だった時効が撤廃されることになる。(2010/04/27-05:12)
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