多発するコンピューターウイルスを使った犯罪の取り締まり強化のため、「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ改正刑法などが17日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。7月に施行される予定。サイバー犯罪の防止に期待がかかる一方、捜査権の乱用によるプライバシー侵害を懸念する声も出ている。改正刑法は、正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する
コンピューターウイルス作成罪を新設 改正刑法が成立 - 日本経済新聞
多発するコンピューターウイルスを使った犯罪の取り締まり強化のため、「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ改正刑法などが17日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。7月に施行される予定。サイバー犯罪の防止に期待がかかる一方、捜査権の乱用によるプライバシー侵害を懸念する声も出ている。改正刑法は、正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する
47NEWS（よんななニュース）
「加齢臭＋繁殖期のオス」ジビエのビジネス化が難しいのは「美味しくない肉」があるから…解決策を発見した男性は「学校」をつくった
asahi.com（朝日新聞社）：コンピューターウイルス作成罪成立 取得・保管にも罰則 - 社会
「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正式名称は「不正指令電磁的記録作成罪」などとした。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰
ウイルス作成を処罰、改正刑法が成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした改正刑法などが１７日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 国際的な捜査共助などを定めた「サイバー犯罪条約」が求める国内法整備の一環で、政府は今後、同条約への加盟手続きを進める。 各国では最近、ソニーのゲーム配信サービスの個人情報流出問題や国際通貨基金（ＩＭＦ）への不正アクセスなど、インターネットを経由して政府機関や企業の情報流出やシステムダウンを狙うサイバー攻撃が多発している。こうした攻撃はウイルスを使うものも多いが、日本にはウイルス作成を直接罰する法律がなく、捜査機関は対応に苦慮していた。０８年にウイルスをネットに流出させたとして国内で初めて逮捕されたウイルス作成者は、著作権法違反罪で有罪判決を受けた。 改正刑法では、正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科すとした。同時
サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前
サイバー時代の治安維持法に道が開かれようとしている。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター（PC）監視法案が今国会での可決、成立に向けてまっしぐらなのである。 「原発・震災」のドサクサに紛れて5月23日に審議入りしたPC監視法案は30日午前、衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され可決した。民主、自民、公明党などによる圧倒的多数が賛成だからだ。 PC監視法が施行されるとどうなるか―― ・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。誰と誰が交信したのかが一目瞭然だ。通信の秘密などあったものではない。 ・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。例を挙げよう。嫌疑をかけられたのがAさんだとする。捜査当局はAさんの令状さえ取れば、Aさんの通信相手全員のデータ（通信内容つまり文面）を押収できるのである。通信相手が海外でも
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刑法改正案が衆院通過、ウイルス作成罪を新設 - 日本経済新聞
ウイルス作成・保管だけで罪に――。衆院は31日の本会議で、コンピューターウイルスの作成や保管に対する刑事罰を新設する刑法等改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。企業や政府の情報システムを狙うサイバー攻撃が頻発する中、抑止力となるかが注目される。ウイルスを作成、提供した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、取得や保管した場合には2年以下の懲役または30万円以下の罰金を科す
サイバー法案、衆院通過 政府、今国会成立を目指す - MSN産経ニュース
インターネットを使ったサイバー犯罪を取り締まるため、コンピューターウイルスの作成、配布罪の新設などを盛り込んだ刑法等改正案は３１日午後の衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、政府は今国会での成立を目指す。 改正案では、正当な理由がなくウイルスを作成や配布した場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定。わいせつな画像を電子メールで不特定多数に送信する行為を処罰対象に加えた。 ウイルスを作成したコンピューターと接続しているメールサーバーからデータを複写し差し押さえることが可能になり、インターネットの接続業者や企業に最長６０日間の通信履歴の保存を要請できるとした。
重大なバグを放置した者は刑罰に処されて当然と言い出す人たちとの対話
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 重大なバグで損失を生じさせたとして、民事での損害賠償責任があるという話なら普通だが、それを犯罪として刑事罰に処すというのは、まったく次元の異なる話。混同しないように。 RT @sayori27 重大なバグによって損失が生じているかどうかが問題なのでは？ 2011-05-27 15:09:04 Tetsuro KITAJIMA＠クラシック音楽方面用 @hcro_classic HDDを吹っ飛ばしたり周囲に感染を引き起こして他マシンのOSを狂わせるようなバグが放置されていいかというと、それも怪しいわけで。法務省側が想定してるバグはこういうバグだろうな。 / 高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提… http://htn.to/j1MAQb 2011-05-28 12:43:39
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです
■ ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです （時間切れなので完成度がいまいちのまま公開。後で書き直すかも。） ウイルス罪法案の国会答弁でバグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」とされた件について、多くの疑問の声があがっている。ただ、その声の多くは、どんなバグでも罪になると誤解している様子がある。議員の質問では「重大なバグ」と、状況を限定して尋ねたものだった点に注意が必要である。「重大なバグ」とは、たとえば、電子計算機が動かなくなってしまうような、そういう破壊的な結果をもたらすものなどを指すのだろう。 そうすると、法務省は今回の不安の声に対応してこう釈明するかもしれない。「どんなバグでも犯罪になるわけではありません。法務大臣の答弁は、重大な結果をもたらす場合について述べたものです。通常のバグであれば、『不正な』に該当しないことから罪には該当しませんので、ご安心ください」と。続く国会の法
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解
■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ
平成２２年版 犯罪白書 第3編/第4章/第1節
第１節 犯罪の動向 ３‐４‐１‐１図は，一般刑法犯について，年齢層別の検挙人員の推移（最近２０年間）を見たものである。高齢者の検挙人員は，他の年齢層の者とは異なり，近年，増加傾向が著しく，平成２１年は，前年比でわずかに減少したが，依然として高水準にある。 ３‐４‐１‐１図 一般刑法犯 検挙人員の推移（年齢層別） ３‐４‐１‐２図は，年齢層別に一般刑法犯検挙人員の人口比の推移（最近２０年間）を見たものである。高齢者の人口比は，他の年齢層より相対的に低い。しかしながら，年齢層別の人口比の伸び率を見ると，平成２１年の人口比は，２年との比較で，２０～２９歳が約１．３倍，３０～３９歳が約１．５倍，４０～４９歳が約１．４倍，５０～６４歳が約２．１倍に上昇しているにすぎないのに対し，高齢者では，約３．９倍にまで上昇しており，高齢犯罪者の人口比の上昇は著しい。このように，最近の高齢犯罪者の増加の勢いは，
ネット犯罪対策強化、ウイルス作成罪創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は２２日、政府機関や企業の情報漏えいやサイバー攻撃などが相次ぐ中、インターネット犯罪対策を強化するため、「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした刑法等改正案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。 政府が２００１年に署名した「サイバー犯罪条約」の批准に向けた国内法整備の一環で、ネット犯罪の国際化への対応を急ぐ。 現在、ウイルスの作成・所持を直接罰する法律はない。０８年にウイルスをネット上に流出させたとして国内で初めて逮捕されたウイルス作成者は、著作権法違反罪で有罪判決を受けた。 ウイルス作成罪の創設は、０４年と０５年に国会に提出された刑法等改正案にも入っていたが、同案に併せて盛り込まれた、犯罪計画の謀議に加わっただけで罪となる「共謀罪」への反発が強く、いずれも廃案となった。
【2ch】ニュー速クオリティ:ウイルス作成罪新設ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━ !!!!!
1 山茶花(東京都)2010/12/22(水) 20:49:59.49 ID:Wk84D+El0● ?PLT(20037) ポイント特典 法務省、ウイルス作成罪新設へ 来年、法案を提出意向 法務省は２２日、インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、コンピューターウイルスの作成、保管な どに対する刑事罰の新設や、電子データの差し押さえをしやすくする刑法や刑事訴訟法などの改正案を来年の通 常国会に提出する方針を固めた。民主党法務部門会議で明らかにした。 サイバー犯罪が拡大傾向にある中、ウイルス作成、配布を直接罰する国内法はない。法務省の担当者は「サイ バー犯罪の摘発強化は国際的な課題。成立すれば、ウイルスを介しての情報流出にも対処できる」と必要性を指 摘している。 これまでも同様の法案を２００３年から３回提出しているが、「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案 とセット
ウイルス作成罪新設ｷﾀ━━━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━━━ !!!!!
■編集元：ニュース速報板より「ウイルス作成罪新設ｷﾀ━━━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━━━ !!!!!」 1 山茶花(東京都) :2010/12/22(水) 20:49:59.49 ID:Wk84D+El0● ?PLT(20037) ポイント特典 法務省、ウイルス作成罪新設へ 来年、法案を提出意向 法務省は２２日、インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、コンピューターウイルスの作成、保管な どに対する刑事罰の新設や、電子データの差し押さえをしやすくする刑法や刑事訴訟法などの改正案を来年の通 常国会に提出する方針を固めた。民主党法務部門会議で明らかにした。 サイバー犯罪が拡大傾向にある中、ウイルス作成、配布を直接罰する国内法はない。法務省の担当者は「サイ バー犯罪の摘発強化は国際的な課題。成立すれば、ウイルスを介しての情報流出にも対処できる」と必要性を指 摘
47NEWS（よんななニュース）
壊れたお気に入りを復活、目指せおもちゃドクター！新潟柏崎市で養成講座 実際に直して知識や技能学ぶ、6人に修了証
公訴時効：廃止、県内は対象１２件 旧群馬町一家３人殺害など ／群馬 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
殺人など１２罪の公訴時効廃止などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が２７日、即日施行された。県警によると、県内では１２件の未解決事件が時効廃止の対象となり、捜査が継続される。ある捜査員は「時効があってもなくても、容疑者を追いかける仕事に変わりはない。今後も捜査に全力を挙げる」と話した。 対象となる１２事件のうち、現在も捜査本部が設置されているのは、９８年１月に旧群馬町三ツ寺（現高崎市中泉町）で一家３人が殺害された事件や、００年３月に旧伊香保町水沢（現渋川市伊香保町）でうどん店社長が刺殺された事件など８件。このほか、９９年に旧松井田町北野牧（現安中市松井田町）の碓氷峠で乳児の遺体が発見された事件など４件についても殺人容疑で捜査が続いている。 このうち、最も古いのは旧群馬町の一家３人殺人事件で、改正されなければ１３年に時効を迎えていた。事件は９８年１月１４日に発生し、電気工事業の石井武夫さん（当時４８
asahi.com:時効廃止成立◆「犯人にプレッシャー」-マイタウン和歌山
◎９５年 湯浅の殺人 遺族は歓迎 殺人罪などの公訴時効を廃止、延長する刑事訴訟法などの改正案が成立し、県内でも近く時効を迎える可能性のあった事件が引き続き捜査されることになった。事件の遺族からは歓迎の声があがる一方、捜査当局や弁護士らには戸惑いもみられる。（北川慧一、張守男） ・弁護士会は問題指摘 県内で発生した殺人事件では、湯浅町で１９９５年にあったスポーツ店経営者殺人事件が９月に時効を控えていた。 湯浅町湯浅、スポーツ用品店経営の船山欣一さん（当時７４）が９５年９月、店の奥にあった自宅台所で頭から血を流して倒れていた。店内には凶器と見られる木製バットが残されていた。県警は、何者かが店に盗みに入って船山さんに見つかり、居直って殴り殺したとみている。 県警はこれまで延べ約２万９６００人の捜査員を投入。約２５０件の情報が寄せられたが、犯人に結びつく有力な手がかりは得られていない。湯
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