東京湾津波発生を想定、初の総合防災訓練 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災を受け、東京都は２９日、東京湾で津波が発生したことを想定した総合防災訓練を初めて実施した。 都の防災計画は首都直下地震を前提としており、これまで津波被害は重視してこなかったが、今回の震災では東京湾でも最大１・５メートルの津波が観測されたため、訓練に盛り込んだ。 この日は午前１０時に相模湾を震源とするマグニチュード７・９の地震が発生したとして津波警報が発令されると、都の職員らが、中央区晴海地区にある１２か所の水防ゲートと、国と都が管理する都内５０か所の水門の閉鎖に向かった。 晴海３にある鉄製の水防ゲートは高さ２メートル、幅は左右で２７メートルあり、自動開閉装置を使って約１０分後に閉じられた。訓練に参加した住民らは、普段は通行止めになっている陸橋などを通り、徒歩やバスで内陸部に避難した。
M9－再びマグニチュード９の地震が発生する確率が高くなってきました
VHF電磁波の地震エコー観測からふたたびＭ９地震が発生する可能性が高まっていることをお知らせします．2011年3月11日の 東北地方太平洋沖地震の前に8か月ほどさかのぼる2010年6月27日からえりも観測点において89.9MHzのチャンネルに地震エコーが観測 され始めました．この周波数は北海道東部中標津局の周波数ですが他の複数の観測点における監視から中標津局からの地震 エコーではないことが確認されました．同じ周波数の局は葛巻，種市，輪島，神戸などにありますが地震エコーの振幅が小さく （-100～-110dBから3-4dB上昇する)音声信号にならないのでどの局からかは不明ですが，おそらく東北地方の葛巻と種市の 可能性が強いと考えられます． この地震エコーは8ヶ月続き，2011年1月には弱くなりついに3月07日のM7.3の前震が発生後M9.0が発生しました．M7.3が前震 であることは，これに
ＪＲ東日本、主要駅に飲料水・救急用品２万人分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本は４日、地震などで帰宅困難者が発生する事態に備えて、首都圏の主要ターミナル駅に約２万人分の飲料水や毛布、救急用品などを備蓄する方針を固めた。 一部の駅ではすでに始めており、２０１１年度中に配備を終える予定だ。 ＪＲ東の想定によると、災害発生時にあらかじめ設定した駅構内のスペースに帰宅困難者を受け入れ、駅員が備品を配る。従来は各駅に社員用の備品が少量置いてあるだけだった。 このほかＪＲ東は、駅周辺の自治体と協議し、災害時に駅員が帰宅困難者を避難場所に誘導する対策も検討している。 東日本大震災の当日、都内では９万人以上の帰宅困難者が発生した。ＪＲ東は、首都圏の在来線で早々に終日運休を決め、一部の駅ではシャッターを下ろして構内から利用者を閉め出したため、多くの批判が寄せられた。
【東日本大震災】津波から児童生徒３０００人全員を救った釜石の３つの秘訣 - MSN産経ニュース
津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。 釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。
地震ツイートが一番早かったgakuさんがその裏側を公開中
地震界隈の人たちの中では近々大きな地震が来るという話が出ていたらしいです。 @gakuさんのつぶやきを遡ると、皇室の方々が移動するとかなんとかの話が出ててそれも何か関係が？
asahi.com（朝日新聞社）：関東から四国、大地震リスク上昇 地震動予測地図が更新 - サイエンス
政府の地震調査研究推進本部は２０日、全国地震動予測地図を更新、各地が今後３０年以内で震度６弱の強い揺れに見舞われる確率などを公表した。関東から四国にかけての太平洋側で確率が最大２ポイント程度高くなった。予測地図は２００５年の公表以来、毎年更新している。 都道府県庁所在地別では、それぞれ市役所のある場所で、３０年以内で震度６弱の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、静岡市の８９．８％（前年比０．３ポイント増）で、津市の８５．９％（０．７ポイント増）、奈良市の６７．７％（０．５ポイント増）が続いた。 このほか、東京（都庁付近）は１９．６％（０．１ポイント増）、横浜市は６６．９％（０．２ポイント増）、名古屋市は４５．３％（０．６ポイント増）、岐阜市は１７．２％（０．２ポイント増）、和歌山市は４８．２％（０．９ポイント増）、大阪市は６０．３％（０．６ポイント増）、徳島市は６１．２％（１．５ポイン
asahi.com（朝日新聞社）：前原国交相「気象庁、おわび必要ない」 津波の過大予測 - 社会
南米チリ中部沿岸の大地震で発生した津波で、気象庁が過大だった予測についておわびしたことについて、前原誠司国土交通相は２日、「謝罪すべき問題だったのかと気象庁に申し上げた。予測の精度が低いが、しっかりと準備をするという点では津波の程度が過小であるより過大であった方がより周知徹底できる」と述べ、おわびの必要はなかったとの見解を示した。 また、中井洽防災担当相は閣議後の会見で「気象庁の発表は適切だったと思うが、もう少し大津波警報、津波警報のレベルダウンをすばやくできなかったのかという問題がある」との見解を示した。
マスコミという名の狼少年 - 岡田克敏
「大山鳴動して鼠一匹」。今回の津波騒ぎはまさしくこの諺(ことわざ)の模範例と言えるでしょう。今後、諺を説明する適例として教科書にでも載せればよいと思います。 マスコミ各社は津波の襲来に備えて最大級の報道を行いました。中でもＮＨＫは朝から晩まで、通常の番組を中止し、ほとんどすべての時間を津波報道に割いて、危機を訴えました。津波による被害をなんとか防ごうという姿勢は「感動的」ですらあります。 ところがマスコミの懸命な努力にもかかわらず、避難に応じたのは驚くほどの少数です。3月1日の読売新聞 よみうり寸評は次のように書いています。 『今回のチリ大地震できのう、大津波警報が発令された青森、岩手、宮城３県の36市町村のうち、２町村が避難勧告、34市町村が避難指示を出している。この３県34万人で、避難が確認されたのは6.2％、2万1000人』 避難した実数は6.2%より少しは多いかもしれませんが、驚異
ソフトバンクモバイル、一部地域で「緊急地震速報」の開始を延期
ソフトバンクモバイルは10月27日、「緊急地震速報」のサービス開始日を変更したと発表。 同社は緊急地震速報の開始時期について、5月19日の発表当初は「今秋から順次提供する」と案内しており、9月18日に対応機種の「831N」が発売した後は、「北海道、東北、北陸、中国、四国地域と九州の一部地域については2010年1月上旬から2月下旬までに提供する（そのほかの地域は11月下旬～12月末、3月上旬～5月上旬）」と案内していた。今回の変更により、北海道、東北、北陸、中国、四国地域と九州の一部地域では2010年2月初旬～5月末の提供開始となる。 ※初出時に「43都道府県では2010年2月初旬～5月末に延期された」との記述がありましたが、正しくは43都道府県ではなく、北海道、東北、北陸、中国、四国地域です。お詫びして訂正いたします。
気象庁 | 平成２１年報道発表資料 | 緊急地震速報（警報）の誤報について
本日（８月25日）06時37分頃、千葉県、茨城県、東京都23区、神奈川県東部、埼玉県南部に誤った緊急地震速報（警報）を発表しました。 今回の誤報で、国民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。 今回の誤報の原因は、千葉県南房総市にある「千葉三芳」の観測点から異常な振幅値のデータが送られていたことにより、地震の規模を過大に見積もったためです。 異常な振幅値が送られた原因については、現在気象庁職員を現地に派遣するなど調査を行っております。 なお、現在「千葉三芳」観測点については、緊急地震速報の観測点としての運用を停止しています。 誤報の原因について詳細がわかり次第、お知らせいたします。 ＜参考＞ 緊急地震速報（警報）は、震度５弱以上が予測される場合に発表されるものです。 図表等を含めた資料全文につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。
「トイレ難民」８２万人、待ち時間４・５時間に 首都直下地震で試算 - MSN産経ニュース
首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが２７日、中央防災会議の専門調査会が公表したシミュレーションで分かった。最も深刻な千代田区では４・５時間待ちの長蛇の列が生まれるという。専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。 東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が冬の平日正午に発生、２３区の約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。 試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から６時間のうちに１２区でトイレ需要が供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田区で
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[滴一滴] - 山陽新聞地域ニュース
東京都総合防災訓練：手順伝えず 物資仕分け「緊張でがちがち」 １万５０００人参加 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com（朝日新聞社）：東京湾津波で避難誘導も＝７４００人参加し総合防災訓練―都 - 政治
東京新聞:内容知らせず防災訓練実施 震災受け、都と東京４市:話題のニュース(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）
国民これだけ煽った気象庁に疑問 - ライブドアニュース