林原の会社更生法適用申請について会見する永島旭・中国銀行頭取=岡山市で2011年2月2日午後11時、大西岳彦撮影 全国屈指のバイオ関連企業として知られた林原が2日、私的整理を断念し、会社更生法の適用申請に追い込まれた。技術面の評価は高かった半面、非上場の同族企業のため、経営面で外部のチェックはほとんど入らなかった。この結果、不正経理問題が発覚し、私的整理に必要な金融機関の同意を取り付けられなかった。 林原は、甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」を量産化するなどバイオ関連技術は傑出していた。非上場のため、短期的な収益を求める株主に左右されず、長期的な研究投資を続けられた成果だった。 高収益企業として知られた半面、経営拡大の過程でホテルやレストランなど畑違いの分野にも積極的に進出した。本業以外の不動産投資などで借入金が膨らみ、年間売上高(10年10月期は281