死刑代案:日弁連委、終身刑の導入提言 仮釈放なし－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本弁護士連合会の死刑廃止検討委員会は、死刑の代替刑として仮釈放のない終身刑の導入を求める基本方針を決議した。日弁連の内部機関が終身刑の導入を求めるのは初めて。今後、日弁連全体の統一見解として提示できるか、執行部などで検討する。 決議されたのは先月３０日。内容は「死刑のない社会が望ましいことを見据え、わが国の刑罰制度を見直す」必要があるとし「死刑を廃止し死刑に代わる最高刑として仮釈放のない終身刑を導入する」ことを呼びかける。「死刑制度の廃止が検討されるまでの間、死刑の執行を停止する」ことも求める。 仮釈放のない終身刑は日弁連内でも「社会復帰の可能性を閉ざす」との反対意見があり、基本方針は「恩赦」による釈放の余地も残している。 日弁連は０８年、超党派の国会議員グループが主張する終身刑の導入に「無期刑の事実上の終身刑化をなくし、死刑の存廃について検討せず、新たに終身刑を創設することに反対する」
５年目弁護士、年収２千万 修習生の給費制めぐり調査 - 47NEWS（よんななニュース）
弁護士の平均年収は５年目で２千万円を超え、１５年目は３７００万円―。「法曹の養成に関するフォーラム」が２千人規模で行ったアンケートの結果を１３日公表した。１５年目までの弁護士を調査。収入から経費を除いた所得でも平均１０３６万円で、あらためて高所得を印象づけた。 司法の現場で働く前の司法修習生に、国が給与を支払う給費制を１年間延長することが既に決まっている。フォーラムは調査結果を参考に、給費制から貸与制へ移行する方向で議論し、８月末までに結論をまとめる。 調査結果によると、１年目の収入は平均約７８０万円。５年目で２千万円を超えた。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞
司法修習生給与、貸与制支持が大勢…有識者会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国が司法修習生に給与を支給する「給費制」から「貸与制」への移行の是非を検討している関係各省副大臣や有識者らの「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の第３回会合が１３日、法務省で開かれ、弁護士５年目の平均年間所得が１１０７万円に上るとの調査結果が公表された。 会合では、貸与制を支持する意見が大勢を占め、今後、貸与制への移行を前提とした議論を進める方針が了承された。 この問題では、生活資金を希望者に無利子で貸し付け、司法修習終了５年後から１０年以内に返済する貸与制が昨年１１月からスタートする予定だったが、日本弁護士連合会などが「富裕層しか法律家になれなくなる」と給費制維持を訴え、移行は先送りされた。
弁護士「恥ずかしい」と反省する刑事訴訟法ミス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県尼崎市の同じ法律事務所の弁護士３人が、告訴がなければ起訴されない親告罪の強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された男を弁護した際、起訴後も告訴取り消しが可能と刑事訴訟法の規定を勘違いしたまま弁護活動したなどとして、日本弁護士連合会（日弁連）が、全員を戒告の懲戒処分にしていたことがわかった。 同県弁護士会が不処分としたが、日弁連が「刑事弁護の基本的知識」と覆した。弁護士は「恥ずかしい間違い」と反省しているが、処分を不服として、取り消しを求め、東京高裁に提訴する方針。 弁護士歴２０年を超える事務所代表の男性弁護士（４９）と、それぞれ６年、３年の経験を持つ同僚の女性弁護士２人。 日弁連の議決（２月）によると、３人は２００７年１２月、男の依頼で弁護を担当。起訴を回避するため、「告訴を取り下げてもらい被害者に慰謝料を払う内容での示談を目指す」との方針を立てた。接見で方針を伝えた際、男に「告訴の取り下げ
自民党：司法修習生「給費制」に反対 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は２２日の法務部会で、国が司法修習生に給与を支払う「給費制」の継続に反対することを決めた。日本弁護士連合会が制度継続を求めていたが、「国民の理解は得られていない」との反対意見が大勢を占めた。民主党の法務部門会議は日弁連に同調する姿勢を示していたが、自民党の反対で制度を継続させる与野党合意は困難になり、１１月１日から国が生活資金を貸し付ける「貸与制」に移行することが確実になった。 部会では「全修習生への一律支給ではなく、返還が困難な者に限って免除する方法を検討すべきではないか」「自民党が元祖で始めた司法制度改革の一つ。法施行前にぶれるべきではない」などの意見が出た。 現在の司法修習生は月約２０万円の給与を受け取っているが、０４年に成立した改正裁判所法が１１月から施行され、同月から始まる司法修習の修習生に対しては、月１８万～２８万円の貸し付けを受けられる制度に変わる。 この問題では、民主
asahi.com（朝日新聞社）：司法修習生４分の１、貸与申請せず 給費制議論に影響も - 社会
新司法試験に合格し、１１月から司法修習生になる約２千人のうち、修習中の生活費などの「貸与」を希望したのは全体の約４分の３にあたる１５８７人だったことが最高裁のまとめでわかった。５００人弱は申し込んでおらず、国が一律に給与を支給する「給費制」の存続をめぐる与野党の議論に影響を与えそうだ。 現行の給費制は今回の修習生から、希望者に貸し出す「貸与制」に変わる予定だ。最高裁は希望者の申請を４日にいったん締め切った。貸与を希望した人のうち標準額の月２３万円を希望したのは１１１１人（７０％）で最も多く、扶養・住居手当も加えた月２５万５千〜２８万円の希望者は計４１１人（２６％）だった。 昨年合格して今年修習する人や、合格しても就職する人がいるため、今年の合格者２０７４人がそのまま修習生の人数にはならないが、５００人弱は生活費の受給は不要と考えているとみられる。 この申請状況を受け、５日の自民党法務
裁判員制度：施行１年、日弁連がイベント－－２４日、千代田 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本弁護士連合会は２４日、裁判員制度の施行１周年を記念するトークイベントを弁護士会館（千代田区霞が関１の１の３）で開催する。 裁判員経験者の市民３人、後藤昭・一橋大大学院教授、原田国男・元東京高裁判事らが昨年５月の制度開始後に行われた裁判員裁判の感想や課題を話し合う。定員６００人で入場無料。会館２階講堂で午後６～８時。事前申し込み不要。問い合わせは同会法制第２課（０３・３５８０・９９４４）。
asahi.com（朝日新聞社）：「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議 - 社会
司法試験に合格した司法修習生に対し、１年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に１１月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。４月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。 「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」 日弁連が１８日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を２日前に受けたばかりの女性（３３）や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。 だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。 会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、
asahi.com（朝日新聞社）：都会の弁護士事務所狭き門―地方いかが？修習生向け講座 - 社会
地方での仕事内容について説明を受ける司法修習生（左手前の２人）ら＝１５日、東京・霞が関の日本弁護士連合会、河原田写す 難関の司法試験に合格したのに弁護士事務所に入れない――。弁護士を志す司法修習生が、そんな就職難に直面している。都市部の事務所が人気だが、少ない採用に応募が殺到する。そんな中、「地方ではまだニーズが高い」と、日本弁護士連合会は地方での開業や公設事務所への赴任に向けた相談に応じるセミナーを東京・霞が関で開いた。 「まったく知らない土地に行くことや、地元に帰って独立することも考えなくちゃいけないかな」。試験合格後の昨年１０月ごろから就職活動を続けている修習生の女性（２６）は思い立ち、セミナーにやってきた。 法科大学院で学んだ大阪での就職を希望し、これまで数十通の履歴書を弁護士事務所に送り続けてきたが、半年過ぎても良い返事はまだない。「ここまで大変だとは思っていなかった」と焦
日弁連 - 公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明
会長声明集 Subject:2010-4-27 公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明 本日、公訴時効制度の廃止並びに大幅延長を含む「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が衆議院本会議にて可決し、成立した。 当連合会は、同法案に対し、わが国の公訴時効制度を事実上否定するものとして危惧の念を表明してきたが、今国会における拙速とも言える極めて短期間の審議によって立法がなされたことは誠に遺憾である。 今回成立した法律は、法定刑に死刑がある罪については公訴時効を廃止し、永遠に被疑者を捜査し起訴することができるという強大な権限を検察当局に認めるものである。 しかも、この法律は、現に時効が進行中の事件についても公訴時効の廃止及び延長することを認めるものである。これは、２００４年の法改正により公訴時効期間の延長がなされた際にも認められなかったものであり、「何人も、実行の時に適法であつた行為又は
日弁連−中国政府の邦人に対する死刑執行通告に関する会長声明
会長声明集 Subject:2010-4-2 中国政府の邦人に対する死刑執行通告に関する会長声明 中国政府は、麻薬密輸の罪で死刑判決が確定している日本人男性に対し近く死刑を執行すると、３月３０日までに日本政府に通告したとのことである。 しかしながら、わが国が批准し、中国がすでに署名している国際人権（自由権）規約（以下「規約」という。）の第６条２項は、「死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科することができる。」としており、自由権規約委員会は、その一般的意見６（１６）において「『最も重大な犯罪』 の表現は死刑が全く例外的な措置であることを意味するように厳格に解釈されなければならない」と述べている。「最も重大な犯罪」とは、少なくとも人
日弁連宇都宮会長のターゲットは「法律事務所MIRAIO」 : 痛いテレビ
2010年03月17日20:32 日弁連宇都宮会長のターゲットは「法律事務所MIRAIO」 カテゴリ法律 zarutoro 消費者金融の過払い金訴訟で苦情が殺到している法律事務所は、これから厳しくしつけていくと表明していた日弁連宇都宮新会長のターゲットが今週の新潮で判明。 それは「法律事務所MIRAIO」 消費者金融の広告がなくなったけど法律事務所が代わりに出してくれて助かったわと思っていたラジオなどマスコミの人は御愁傷様です。 そんな関係でスポンサーの敵となった宇都宮会長は、これからマスコミで悪くいわれるようになったりして。 関連 【未来ないお】過払い金回収訴訟ビジネスでトラブル続々の件 Birth of Blues 痛いテレビ : 過払い金請求で悪徳司法書士ウハウハ 痛いテレビ : 日弁連会長「テレビCMの悪徳弁護士潰す」 痛いテレビ : テレ東でアディーレ法律事務所のPV 改訂新版
asahi.com（朝日新聞社）：日弁連会長に宇都宮氏 再投票、改革訴え主流派破る - 社会
史上初の再投票となった日本弁護士連合会（会員約２万８千人）の会長選の投開票が１０日改めて行われた。多重債務問題への取り組みで知られ、０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長を務めた宇都宮健児氏（６３）＝東京弁護士会＝が当選を決めた。任期は４月からの２年間。 無派閥で立候補した宇都宮氏は「日弁連の改革」を訴え、東京・大阪の主流派閥が推し、現執行部の路線を継承する山本剛嗣（たけじ）氏（６６）＝同＝に挑んだ。２月の最初の投票では総得票数で山本氏に負けていたが、地方で圧勝した勢いに乗り、再投票では全国５２の弁護士会のうち３分の１以上（１８会以上）で１位をとる当選条件を満たした。 宇都宮氏は選挙戦で、これまでの司法制度改革について、弁護士過疎の解消などは評価しつつ、「法的需要の現状とずれた部分やひずみは大胆に変える必要がある」と主張。司法試験の合格者数の半減のほか、法曹養成制度の見直しにも言及してき
「弁護士バー」身内が待った 「民間との仲介業は法に抵触」 - MSN産経ニュース
■弁護士会、近く注意文書 弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。 出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。 ■気軽な交流必要 交流の場の具体例として持ち上がっ
「時効は現状維持で」 日弁連が意見書 - MSN産経ニュース
日本弁護士連合会（日弁連）は２４日、法務省が検討中の「凶悪・重大事件の公訴時効の在り方」に対する意見書を公表し、公訴時効廃止や期間延長など法務省が「考えられる方策」とした４つの見直し案すべてに「反対」を表明した。また改正の場合、現に時効が進行中の事件について遡及適用することにも反対した。 意見書では、時効期間を延長した平成１６年の法改正を踏まえ、「廃止や延長により被害者や遺族が得られる利益と容疑者・被告人が被る不利益や捜査資源の配分問題とを比較考慮」し、「現状のまま維持すべき」とした。被害者遺族に関しては「むしろ公訴時効の廃止ではなく、刑事警察の捜査能力の向上、同時に経済的・精神的な支援の具体的な施策や措置がなされることが必要」としている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日弁連会長選：再投票で宇都宮氏当選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法廷の甲子園 - No law,no life
日弁連−第３回高校生模擬裁判選手権の参加校を募集します！（関東大会・関西大会)
日弁連：国選弁護費用水増し防止へ 全弁護士に異例の文書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日弁連と裁判員制度 / ワードBOX / 西日本新聞