検察「DNAが一致しない容疑者を死刑囚にして４５年間も投獄した 反省はしていない あいつが犯人だ」 : まとめたニュース
2012年04月17日 Tweet 検察「DNAが一致しない容疑者を死刑囚にして４５年間も投獄した 反省はしていない あいつが犯人だ」 社会│犯罪・事件│00:00│コメント(44) 1 ： オベロン(新疆ウイグル自治区)[sage] ：2012/04/16(月) 12:10:55.11 ID:pvv75U7g0 BE:218459232-PLT(12072) ポイント特典 検察側も「不一致」 袴田事件ＤＮＡ型鑑定 産経新聞 4月16日(月)11時54分配信 静岡県清水市（現・静岡市）で昭和４１年、みそ会社の一家４人が殺害された「袴田事件」の第２次再審請求で、袴田巌死刑囚（７６）のＤＮＡ型と、犯行時の着衣とされたシャツに付着する血痕のＤＮＡ型が一致するかどうか調べていた検察側推薦の鑑定人は１６日、「袴田巌に由来するものか完全に一致するＤＮＡは認められなかった」との鑑定結果を出した。事実上の
ついに日本で死刑冤罪事件が発生したわけだけど、死刑厨はどう言い訳すんの？
■編集元：ニュース速報板より「ついに日本で死刑冤罪事件が発生したわけだけど、死刑厨はどう言い訳すんの？」 1 青色超巨星(新疆ウイグル自治区) :2012/04/16(月) 13:37:00.91 ID:P+xOuBqNP ?PLT(12001) ポイント特典 検察側も「不一致」 袴田事件ＤＮＡ型鑑定 2012.4.16 11:45 静岡県清水市（現・静岡市）で昭和４１年、みそ会社の一家４人が殺害された「袴田事件」の第２次再審請求で、袴田巌死刑囚（７６）のＤＮＡ型と、犯行時の着衣とされたシャツに付着する血痕のＤＮＡ型が一致するかどうか調べていた検察側推薦の鑑定人は１６日、「袴田巌に由来するものか完全に一致するＤＮＡは認められなかった」との鑑定結果を出した。事実上の「不一致」とみられる。 今月１３日に、弁護側鑑定人が「一致しない」との鑑定結果を出しており、両鑑定ともほぼ同じ内容とな
農薬の成分分析結果、再審可否影響与えず 名張毒ぶどう酒事件 - MSN産経ニュース
名張毒ぶどう酒事件の再審請求をめぐる差し戻し審で、名古屋高裁に選任された専門家が、事件に使われたとされ、再製造された農薬「ニッカリンＴ」を成分分析した結果、奥西勝死刑囚（８５）の弁護側、検察側どちらの主張も補強せず、再審開始の可否に影響を与えるものではなかったことが３日、関係者への取材で分かった。 三重県衛生研究所が事件直後に飲み残しのぶどう酒を鑑定、ニッカリンＴ特有とされる副生成物が検出されなかったが、ニッカリンＴをぶどう酒に入れた別の検体からは一定程度、副生成物が含まれていることを示す反応が出ていた。 弁護側は副生成物の濃度は１７％以上で、飲み残しからも検出されるはずで「使われたのは別の農薬」と主張。検察側は副生成物は発生せず、含まれていたとしても５％以下で当時の鑑定では検出されないと反論。 関係者によると、副生成物の濃度は、双方が主張する中間値だったとみられる。 審理を差し戻した昨年
名張毒ぶどう酒事件：農薬の再鑑定結果提出…差し戻し審 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋高裁で再審請求の差し戻し審が係争中の「名張毒ぶどう酒事件」で、奥西勝死刑囚（８５）＝名古屋拘置所在監＝がぶどう酒に入れて殺害に用いたとされる農薬「ニッカリンＴ」の成分分析の再鑑定結果が、専門家から高裁に提出されたことが分かった。検察・弁護側双方の関係者が３日明らかにした。弁護団は内容を精査し近く発表する。鑑定結果は再審開始の可否に大きな影響を与える。 確定判決は、奥西死刑囚の自供などに基づき、毒物のニッカリンＴをぶどう酒に入れて５人を殺害したと認定した。奥西死刑囚は「自白を強要された」と無罪を訴えている。 再鑑定結果の焦点は、弁護団がニッカリンＴに含まれると指摘する、製造時の副生成物だ。事件当時の鑑定では飲み残しのぶどう酒から検出されず、弁護団は「再鑑定で副生成物が１７％以上含まれていれば、（事件で使われた）ぶどう酒の農薬はニッカリンＴではなく、自供と食い違う」と主張。検察側は「副生
asahi.com（朝日新聞社）：特捜全事件を可視化 「全過程」か「一部」、例外も - 社会
大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革で、最高検は２６日、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部で試行する容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）のルールを公表した。「全過程も含めて試行する」と明記したが、どのような事件で全過程を録音・録画するかは明示しなかった。 最高検は２月、取り調べの「一部」の可視化を想定して「試行方針」を公表した。しかし、今月８日に江田五月法相から「全過程」でも試行するよう指示を受け、ルールを検討していた。 公表されたルールによると、特捜部が容疑者を逮捕する事件では今後、原則として全事件で「全過程」か「一部」かどちらかの可視化が実施される。 例外的に可視化が実施されないケースとしては、（１）容疑者が拒否した場合（２）取り調べの真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー保護や協力確保に支障が出たりする場合――があると試行方針で定めている。 こうした場合の対応につい
大阪・名古屋の特捜存廃検討…組織見直しへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件を受けて柳田法相が設置する第三者機関「検察の在り方検討会議」で、大阪、名古屋両地検特捜部の解体を視野に入れた組織見直しを検討する方針を固めた。 特捜部の捜査に対するチェック機能を強化するには、組織改編も含めた抜本的な議論が避けられないと判断した。 検討会議は法曹関係者や学者、ジャーナリストなど有識者で作り、１１月初めにも発足。最高検が設置した検証チームとは別に事件の検証を行うほか、検察組織や特捜部の捜査が抱える問題を幅広く議論し、検察の信頼回復に向けた方策を今年度中にも法相に提言する予定だ。 組織の見直しでは〈１〉大阪、名古屋両地検の特捜部を廃止する〈２〉東京、大阪、名古屋３地検にある特捜部を最高検に置く――などの案が浮上している。今回の事件で、内偵捜査から逮捕、起訴までを一貫して手掛ける特捜部のあり方が問題となり、法務・検察内にも「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
