ソニー、史上最大級7700万人の個人情報流出 東電に次いで非難を浴びる日本企業に 1 :名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/04/27(水) 16:03:13.29 ID:9m0S0tf00 ?2BP PlayStation Networkから最大7700万人分の個人情報が流出した事件は、新タブレットやオンラインサービスでAppleと競争する同社にとって大きなつまずきになるとアナリスト。(ロイター) ソニーが大規模な情報流出に見舞われた。同社のビデオゲーム用オンラインネットワークから流出したのは、ユーザーの氏名、住所に加え、クレジットカードデータも含む可能性がある7700万人分の情報であり、インターネットセキュリティ史上、過去最大の情報流出の1つになった。 個人情報流出が判明する前、同社の広報担当者は「(流出経緯を調べる)フォレンンジック調査には数日かかる見込みだ」と述べていた。
京都人 「リニアは京都を通るのが華があってええんとちゃいますか?奈良もええ所ですけどねぇw」 Tweet mixiチェック 215レスまでのまとめ>(^ν^) 1 :名無しさん@涙目です。(青森県) : 2011/04/27(水) 18:13:33.90 ID:1ZfR6/pC0● リニア「京都経由すべき」 検討委、知事に答申へ http://mytown.asahi.com/areanews/kyoto/OSK201104260147.html 有識者らがリニア中央新幹線の誘致などを検討する 「明日の京都の高速鉄道検討委員会」(委員長=柏原康夫・京都商工会議所副会頭)の会合が 26日、京都市内であり、現計画で「奈良市付近」を経由するリニアのルートを、 京都を通るよう変更を求める答申案をまとめた。 国土交通省の審議会が今月出した建設計画の最終案では、 リニア中央新幹線は、東京―名古屋で20
有識者らでつくる「明日の京都の高速鉄道検討委員会」(会長・柏原康夫京都銀行会長)は26日、市内で会合を開き、JR東海のリニア中央新幹線計画について「京都ルートの実現が望ましい」との意見案をまとめた。近く山田啓二知事ら関係者に提出する。 リニアは東京-大阪を約1時間で結ぶ構想。現計画は南アルプスをほぼ直線に貫通するルートで、関西は奈良市付近を通り、京都は外れている。今秋までにおおまかな駅の位置や経路を確定して14年度に着工の予定。45年の全線開業を目指している。 意見案は「京都は観光立国を実現する拠点。国際的に果たす役割は重要」と結論づけた。会合では東日本大震災を受け「都市機能分散の意味で防災上からも実現は不可欠」などの意見が出された。【入江直樹】
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有識者らがリニア中央新幹線の誘致などを検討する「明日の京都の高速鉄道検討委員会」(委員長=柏原康夫・京都商工会議所副会頭)の会合が26日、京都市内であり、現計画で「奈良市付近」を経由するリニアのルートを、京都を通るよう変更を求める答申案をまとめた。 国土交通省の審議会が今月出した建設計画の最終案では、リニア中央新幹線は、東京―名古屋で2027年に開業、45年に大阪まで延伸する予定。同検討委は答申案で、観光や先端産業分野で近畿地方の拠点の京都を経由させるべきだとした。 5月中にも山田啓二知事らに答申を出す予定で、その後知事らが国にルートの変更などを働きかけていく。 この検討委では、京都と関空を結ぶJRの特急「はるか」の所要時間についても議論され、75〜100分の幅がある現状から、75分への統一を提言した。(松谷慶子)
神奈川県警多摩署は26日、強制わいせつの現行犯で、東京都八王子市鑓水の会社員、大島健容疑者(20)を逮捕した。 同署の調べによると大島容疑者は26日、京王相模原線京王多摩センター駅から京王稲田堤駅までの約10分間、上り急行電車内で、相模原市内に住む専門学校生の女性(19)の胸に背後から手を入れて触り、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせた。 同署によると、容疑を認め、「胸に手を入れたときに拒む様子がなかったので、やってしまった」と供述している。女性が「次の駅で降りましょう」と大島容疑者の腕をつかみ、現行犯逮捕した。京王稲田堤駅で駅員に引き渡されたが、大島容疑者は女性に逮捕されたことに気付かず、「(女性と)別の場所に行くと思っていた」と供述したという。
ソニーのプレイステーション(PS)3利用者の個人情報が世界で大量に流出した問題で27日、東京・秋葉原のゲーム愛好家からは「まさか」「悪用されるのが怖い」と驚きの声が上がった。 買い物に訪れた千葉県市川市の大学生松井将さん(19)は「2、3日前から友人の間で『ネットワークが使えない』と、うわさになっていた。まさか個人情報まで漏れているなんて」と心配そうな顔で話した。 約2年前にPS3を購入。すぐにネットワークに登録し、月に1回ほど新作ゲームのダウンロード機能などを利用。「ゲーム情報や体験版の購入など多機能サービスが魅力で、友達もみんな使っている。早く安全性を回復してほしい」 東京都品川区の無職田口正雄さん(22)は「プレステのセキュリティーはしっかりしていると思っていた」と驚き、「今のところ実害はないけど、ネット上で悪用されるのが怖い。しばらく使う気持ちは起きない」と首を振った。
大阪府の橋下徹知事は27日、大災害などに備え首都機能や経済中枢機能を関西でバックアップし、首都機能が壊滅状況になった場合、関西の判断で首都から人材を受け入れ、臨時政府や国会、金融・通貨・証券取引機能などを代行する提案を発表した。提案では首都機能の復旧・復興を支援する仕組みを作るなど国土構造の複数系統化に着手すべきだ-などとしている。 橋下知事は現状を「日本外し、いわゆる『ウィズアウト・ジャパン』」の危機的状況とし、原因は首都圏への政治・行政・経済の一極集中にあると主張。関西には代替機能を担う力があるとし、関西国際空港の国際拠点空港化とアクセス改善、中央リニアの早期開通などを改めて求めている。 提言のタイトルは「『大震災』を越えて、“強い日本”を作ろう~大阪・関西が貢献できること」。府の提言ではなく橋下知事個人のメッセージとしている。
ホーム > ニュースルーム > プレスリリース > 過去のプレスリリース > 日本におけるPlayStation®Network・Qriocity™(キュリオシティ) のサービス全面再開のお知らせ ソニー株式会社および株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(以下SCE)は、Sony Network Entertainment International(以下SNEI)が、7月6日に日本において、PlayStation®NetworkおよびQriocity™(キュリオシティ)の全てのサービスを再開することを発表いたします。 PlayStation®NetworkおよびQriocity™は4月におきた外部からの不正侵入により一旦全てのサービスを停止し、システムの徹底的な調査を実施するとともに、セキュリティ強化を目的とした様々な安全管理措置を実施してきました。これらに基づき、日本では5月
システムに不正侵入 情報流出 4月27日 8時56分 ソニーは、世界50か国以上で展開しているゲーム機「プレイステーション」のオンラインサービスで、システムに不正侵入があり、利用者の住所や氏名、電子メールアドレスなどの個人情報が流出したと発表しました。 26日にソニーが発表したところによりますと、個人情報が流出したのは「プレイステーション3」などの利用者向けに展開するオンラインサービス、プレイステーションネットワークです。このサービスは、利用者がインターネットを経由してゲームソフトを購入したり、ネットを通じて対戦型のゲームを楽しんだりすることができるものです。ソニーによりますと、今月17日から19日にかけてシステムに何者かが不正に侵入し、利用できない状態となりました。この際、利用者の住所や氏名、誕生日、電子メールアドレスといった個人情報が流出したことが明らかになりました。また、クレジットカ
東京都内以外に埼玉、群馬にもキャンパスを持つ東洋大学は2011年4月18日、同大学内の夏休みを延長することにより8月と9月を原則として授業・試験を実施せず、電力ピーク時の期間における電力使用量を最大限に抑制する方針を発表した。大学側ではこの措置により、500万kWhの節電が可能になると試算している(【発表リリース】【当該学生に向けた公知リリース】)。 ↑ 東洋大学 【東電、計画停電は6月3日まで「原則不実施」】や【東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化してみる(追補版)】にもあるように、東日本大地震で電力供給源が大きな影響を受けたことで、東京電力管轄内では一年内でもっとも電力需要が高まる7月〜9月において、電力需要が供給を上回る可能性が生じている。このような事態が起きると、不特定の個所で突然の停電が発生するため、大きな混乱が生じてしまう。それを避けるため、各所で大規模な節電対策や
大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革で、最高検は26日、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部で試行する容疑者の取り調べの録音・録画(可視化)のルールを公表した。「全過程も含めて試行する」と明記したが、どのような事件で全過程を録音・録画するかは明示しなかった。 最高検は2月、取り調べの「一部」の可視化を想定して「試行方針」を公表した。しかし、今月8日に江田五月法相から「全過程」でも試行するよう指示を受け、ルールを検討していた。 公表されたルールによると、特捜部が容疑者を逮捕する事件では今後、原則として全事件で「全過程」か「一部」かどちらかの可視化が実施される。 例外的に可視化が実施されないケースとしては、(1)容疑者が拒否した場合(2)取り調べの真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー保護や協力確保に支障が出たりする場合――があると試行方針で定めている。 こうした場合の対応につい
最高裁裁判官の国民審査について、海外在住の日本人に投票が認められていないのは憲法違反だとして、米国と中国に住む3人が国を相手に、審査できる地位の確認と損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は26日、請求を退ける判決を言い渡した。 八木一洋裁判長は一方で、「前回の審査があった2009年の段階で、在外邦人が審査できる制度を創設する立法措置をとらなかったことは、憲法上の重大な疑義がある」と述べ、国会に立法の検討を迫った。 判決は国民審査権について「憲法が平等に保障する国民固有の権利」と位置付けた。しかし、最高裁が国政選挙をめぐって05年に「在外邦人による投票を比例区に限定し、選挙区で認めないのは違憲だ」との初判断を示してから09年の審査まで4年弱しか経っていないことから、違憲とまではいえないと結論づけた。 国側は「国政選挙の投票用紙は枠の印刷だけですむが、国民審査の用紙は不定期に任命される裁判官
ソニー、個人情報最大7500万件流出=「プレステ」ネットワークに不正侵入 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000014-jij-int 【ニューヨーク時事】ソニーは26日、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の人気据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」のネットワークが不正侵入を受け、利用者の個人情報が流出したと発表した。詳細は調査中としているが、同ネットワークに個人情報を登録している最大7500万人分の情報が流出した可能性がある。 ソニーによると、同ネットワークには全世界で50カ国以上の利用者が登録しており、日本のユーザーも含まれている。 流出したのは氏名、住所、電子メールアドレス、誕生日といった個人情報。クレジットカード情報が流出した可能性についても「排除できない」としている。 不正侵入を受けたネットワーク
ソニー、個人情報最大7500万件流出=「プレステ」ネットワークに不正侵入 ソニー、個人情報最大7500万件流出=「プレステ」ネットワークに不正侵入 【ニューヨーク時事】ソニーは26日、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の人気据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」のネットワークが不正侵入を受け、利用者の個人情報が流出したと発表した。詳細は調査中としているが、同ネットワークに個人情報を登録している最大7500万人分の情報が流出した可能性がある。 ソニーによると、同ネットワークには全世界で50カ国以上の利用者が登録しており、日本のユーザーも含まれている。 流出したのは氏名、住所、電子メールアドレス、誕生日といった個人情報。クレジットカード情報が流出した可能性についても「排除できない」としている。(2011/04/27-07:14)
【ニューヨーク=小谷野太郎】ソニーは26日、ゲーム機「プレイステーション」向けのインターネット配信サービスで、同社傘下のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のシステムに何者かが侵入し、サービス利用者の名前や電子メール・アドレスなど、個人情報が盗まれていたと発表した。 利用者のクレジット・カード番号についても、「盗まれた可能性を否定できない」としている。 SCEによると、家庭用ゲームのネット配信サービス「プレイステーション・ネットワーク」のシステムがハッカー攻撃を受け、今月17日から19日にかけて、利用者の名前や住所、パスワードなどが盗まれたという。同社は先週からサービスを停止し、外部のセキュリティー会社に依頼して調査を進めている。ただ、現時点で被害実態は把握できていない。SCEはサービス再開後、利用者にパスワードの変更などを求めるとしている。 同サービスの登録者は、全世界で約7
ソニーは米国時間4月26日、同社の「PlayStation Network」ユーザーの個人情報が漏えいしたことを認めた。 ソニーは26日、同社ブログを更新し、7000万人以上の同社顧客に対し、名前、住所、電子メールアドレス、生年月日、PlayStation Networkおよび「Qriocity」のパスワードとユーザー名などの個人情報と、オンラインユーザーハンドルが、「権限を持たない人物」によって不正に取得されたと警告した。ソニーによると、データへのアクセスがあったのは、4月17日から19日の間だという。 同サービスを介してコンテンツを購入またはレンタルするために多くのユーザーが提供したクレジットカード情報については、ソニーは何が漏えいしたかを完全に把握できていないという。 同社の広報担当者は26日、「現時点では、クレジットカードデータが流出したことを示す証拠がないが、その可能性は否定でき
国立国会図書館の蔵書のうち絶版などで入手が困難な出版物について、文化庁は著作権法を改正し、同館が著作権者の許諾を得ずに電子データを公立や大学の図書館に配信し閲覧できるようにする方針を固めた。27日に開かれる作家や出版社、図書館団体などによる検討会議に案を示す。 配信対象となるのは、相当の期間重版されていないなどで市場で入手が困難な出版物。ただし、同時に閲覧できる人数は国会図書館が所蔵する冊数と同数までとし、印刷は認めない。再版が決まった場合などは、作家らの申し出により対象から外せるようにする。 国会図書館は、蔵書の劣化防止対策で1968年までに刊行された出版物約90万冊を電子化し、画像データを保存。このうち著作権が切れているものなど明治・大正期の17万冊については同図書館のホームページで画像データを公開している。文化庁の方針通り法改正が行われれば、公立、大学図書館で閲覧できる出版物はさ
1 そーきそばΦ ★ 2011/04/26(火) 21:46:34.73 ID:???0 大麻を自宅で所持したとして、大麻取締法違反罪に問われた会社員の男(32)の控訴審判決で、大阪高裁は26日、 懲役1年6月の実刑とした一審判決を破棄し、懲役2年、執行猶予5年(求刑懲役2年)を言い渡した。上垣猛裁判長は、 男が東日本大震災の被災地でボランティア活動したことを執行猶予の理由に挙げ、「社会貢献した」と述べた。 男は裁判所から許可をもらい、11~18日の間、仙台市や宮城県石巻市などでボランティアに参加した。 19日の被告人質問では、「友人らと被災地に入り、物資の仕分け、炊き出しなどをした」と説明。 「自分は動けるので、人のために役に立てるならいいと思った」と、参加の動機を話していた。 上垣裁判長は判決言い渡し後、「ボランティアの精神をずっと持ち続けてください」と男に語り掛けた。 男は判決後
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