法科大学院 理念倒れの現状を改革せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法科大学院 理念倒れの現状を改革せよ（6月6日付・読売社説） 法律家の養成機関としての役割を担えない法科大学院は淘汰(とうた)される。それは、やむを得ない流れといえるだろう。 兵庫県姫路市の姫路独協大法科大学院が、２０１１年度以降の学生募集を停止することを決めた。現在の在校生１７人が修了する時点で、大学院を廃止する見込みだという。 修了すれば新司法試験の受験資格が得られる法科大学院は、０４年に各地で開校したが、撤退が決まったのは、今回が初めてだ。 姫路独協大法科大学院の修了生で、新司法試験が始まった０６年から０９年までの合格者は全７４校中、最少の３人にとどまっている。 合格者が出なければ、学生も集まらなくなる。１０年度入試では、定員２０人に対して、受験者が３人で、いずれも不合格だった。 教授会が「法曹界で活躍できる学生の確保は困難」と判断したのも、うなずける。法科大学院の乱立が招いた結果で
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院見直し、大丈夫？ - 教育
ワーキングチームの初会合であいさつする加藤法務副大臣。隣の鈴木文科副大臣の席は空席だ 司法改革の理念通りに進まず、法科大学院を中心に見直しが焦点になっている法曹養成制度。関係者の利害対立で方向性が出せない現状を解消しようと、法務省と文部科学省の副大臣をトップにした見直しチームがようやく発足した。「政治主導」を演出しようとしたものの、主役の一人は欠席。権限や時間も限られており、解決への道筋がつけられるのか不安を感じさせるスタートになった。 ■法務・文科で認識に溝 法務省で今月１日、初会合があった「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」。集まったメンバーはいきなり肩すかしを食った。 両副大臣が顔をそろえて「政治主導」をアピールするはずだったが、文科の鈴木寛副大臣が国会審議の都合で急きょ欠席。もともと１月中に始める予定を両副大臣の日程をそろえるために延ばしていただけに、法務の加
姫路独協大が合格者ゼロで法科大学院の募集停止 - MSN産経ニュース
平成２２年度入試で合格者が１人もいなかった姫路独協大法科大学院（兵庫県姫路市）は２４日、教授会を開き、２２年度入試では再募集しないことを決めた。全国の法科大学院で入学者がゼロになるのは初めて。２３年度以降の入試について、吉崎暢洋・法務研究科長は「今回の入試結果を踏まえ、慎重に検討したい」と述べるにとどめた。 同大によると、１月に実施した２２年度の入試では前年度より１０人少ない定員２０人に縮小し、合格最低点を初めて設定。３人が受験したが、いずれも合格点に達しなかったという。
asahi.com（朝日新聞社）：姫路独協大の法科大学院、入学者ゼロの可能性 - 社会
姫路独協大（兵庫県姫路市）法科大学院が先月末に行った２０１０年度入試で、合格者がいなかったことが分かった。再募集をしない限り、入学者ゼロという異例の事態で新年度を迎えることになる。大学院の経営環境は厳しくなり、学内では、１１年度以降の募集停止についても議論が出ている。 法科大学院をめぐっては、乱立による「質の低下」が指摘されており、文部科学省は事実上、統合や再編を促す指導を強めている。中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会も昨春、新司法試験の実績で低迷が続く大学院に「抜本的見直し」を求め、実質的に廃止も含めた検討を迫っていた。仮に姫路独協大が募集停止を決めれば、０４年度の法科大学院制度開始以来、初の撤退校となる。 同大の入試は１月３０、３１日にあり、今月５日に合格発表があった。志願者は３人だったが、合格者はいなかった。 同大はこれまで、５月ごろに入試要項を公表し、秋に１次募集
【日本の議論】法科大学院は多すぎるのか 低迷する入学者数、教育の質、司法試験合格率 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】法科大学院は多すぎるのか 低迷する入学者数、教育の質、司法試験合格率 (1/4ページ) 2009.6.21 18:00 裁判員制度とともに、司法制度改革の柱として創設された法科大学院が迷走している。入学者の減少、教育の質、司法試験合格率の低迷…。法科大学院協会幹部の口からでさえ「進路として魅力が低下している」との声がもれる。「このままでは三権の一角が崩れる」との指摘も出始めた。打開策はあるのか−。「もっと何とかならないか」…データ公開の衝撃 「いよいよ文部科学省が“外堀”を埋めてきた」 地方にある小規模の法科大学院関係者はこう話す。文科省が６月５日、中央教育審議会（中教審）法科大学院特別委員会の会合で示した資料に危機感を強めているのだ。 資料には７４法科大学院別の今年度入学者の定員、志願者、受験者、合格者、入学者、競争倍率などが載っており、その内容は新聞各紙で「倍率２倍未満
47NEWS（よんななニュース）
過激ポーズ禁止、水着ずらし食い込ませてもダメ 埼玉の水着撮影会、詳細な図解手引を発表 サイドひも、三角水着、四角水着どうなる 性器露出の水着、わいせつ行為したら警告…無視したら即中止に
3分の1に「不合格」の烙印 再編・淘汰必至の法科大学院｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第301回】 2009年04月17日 3分の1に「不合格」の烙印 再編・淘汰必至の法科大学院 法科大学院が5年に1度、受けることを義務づけられている第三者機関による認証評価結果が3月発表された。 2008年度下期発表分の認証評価で、04年度（初年度）に開校した68校がすべて評価を受けたことになるが、そのなかで「不合格」（認証評価では「不適合」という用語が使われる）とされた学校はなんと3分の1、22校に上った。 認証評価は、微に入り細をうがつ徹底した内容だ。たとえば専任教員一人ひとりの経歴、あるいは単位を落とした学生に対する再試験の内容まで踏み込んでチェックがなされており、50近い項目で1つでも基準を満たしていなければ「不適合」判定が下され、文部科学省の調査・指導が入ることになる。 今回、深刻な現状が明らかになったのは姫路獨協大学法科大学院。入学者数は07年
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院定員 東大・京大が２割減へ 「質向上」狙う - 社会
法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、１０年度から入学定員を２割削減することが明らかになった。文部科学省は７４校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。他の国立大も同様の対応を取るとみられる。 司法制度改革の柱に据えられた法科大学院は、０４年の開校から５年で大きな転機を迎える。 法科大学院をめぐっては、想定を上回る大学院が設置されたこともあり、「修了者の７、８割」と想定された新司法試験の合格率も、０８年は３割程度に低迷。試験で合格者を１人も出せない大学院もあり、教育内容、学生とも「質の低下」議論が起きた。合格した司法修習生の実力低下も問題になり、司法制度改革を推進した自民党のほか、現場の裁判官や弁護士からも疑問の声が上がっていた。 定員３００人と全国で最も多い東大は来年度２４０人に減らす。井上正仁・法
Ａ評価ばかりの大阪市大法科大学院 文科省は懸念 - MSN産経ニュース
文部科学省の設置計画履行状況調査で、成績評価を是正するように求められた大阪市立大学の法科大学院（大阪市住吉区）。調査によると、同大学院では一部の科目で、選択した学生の多くがＡ評価と判定されており、他の科目とは著しく成績分布が異なっているといるという。大学院側は「絶対評価を採用しており、高い成績を収めた学生にはＡ判定を付けざるを得ない」と困惑している。 大学院によると、Ａ判定が多いのは必修以外の選択科目の一部。特に４～５人しか受講していないような小人数の科目で多く、９割以上がＡ判定というケースもあるという。 昨年度まで同大学院の専攻長を務めていた阿部昌樹教授は、「定期試験はあくまでも学生の能力を確認する試験であり、Ａ判定が多いのは学生の習熟度の高さの表れ」と反論。試験の質についても「教員間で試験後に、科目ごとの成績結果について十分検討しており、問題ないと考えている。Ａ判定を出そうと思って試験
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[社説]法科大学院 地域の支援策も問われる - 山陽新聞地域ニュース