著作者でもなんでもないやつらがなんかのパロディを見て著作権侵害だ!と騒ぎ立てる。お陰でパクリでもなんでもないもの作っているクリエイターが何かをモチーフにした作品さえも作ることが出来なくなっている。 元ネタのファンだろうがなんだろうが著作者以外は著作権侵害を訴えることはできない。 以前、韓国のメディアがスラム・ダンクのカットにNBLの写真のトレス疑惑を声高に批判していたが、全く持って迷惑な話。写真をそのままコピーのように印刷したらならいざ知らず、構図を真似るだけでもダメだというのであれば、漫画家の大半は著作権侵害だろうし、今後も漫画が作りにくくなる。 しかし、これは何も韓国メディアだけじゃなく日本のキモオタもやっていることだ。クリエイターをバッシングしたいのか、自分のオタ度をひけらかしたいのか。ある作品を見たときに既存の作品に少しでも似ている部分を見つけたら鬼の首を取ったように「パクリだ!」
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気象庁は1日、浅間山の火口周辺警報をレベル3(入山規制)に引き上げた。1月に入って火山性地震がやや多い状態が続いていたが、同日午前から山頂直下が震源とみられる周期の短い地震が多くなったという。火口から4キロ以内では、噴石などの警戒が必要としている。
気象庁は1日午後、群馬・長野県境にある浅間山の火口から4キロ・メートルの範囲に影響を及ぼす噴火が切迫しているとして、「噴火警戒レベル」をレベル3(入山規制)に引き上げた。
高配当を約束し、知人ら約200人から15億円以上とされる資金を集めながら、行方をくらましていた大阪府泉佐野市の主婦(54)が31日、読売新聞の取材に応じ、着物などを売却してつくった数百万円を“逃走資金”に、家族と車で寝泊まりしている現状などを明らかにした。 残った出資金は200万円に満たず、「運用に失敗した。刑事責任を追及されれば、甘んじて受けたい」と涙交じりに話した。 本紙記者が主婦の知人を通じて連絡を取り、大阪市内で取材した。 主婦の説明によると、株取引を始めたのは約20年前。予想以上に利益が出たため、自宅を改築したり、着物や貴金属を次々と購入したりした。うわさが口コミで広がって運用を頼まれるようになり、7~8年前からは本格化した。 運用は証券会社を通じて行い、月2~3%の配当も出していたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した「リーマンショック」で状況が一変。着物や
一般ユーザーによってアップされた角川所有のアニメ動画。画面右下にある小さな四角いマークが角川の公認バッジ、同右には企業広告が張り付けられている 動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。(福田涼太郎) このビジネスを始めたのは、多くの人気アニメの著作権を管理する角川グループホールディングス(東京)。違法投稿を利用した広告ビジネスを昨年6月に始め、半年で月に1000万円の広告収入を得るようになった。 ビジネスが展開されているのは、世界有数の動画共有サイト「YouTube」(ユーチューブ)上のみ。角川がユーチューブを持つ
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