ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
JEITA、「コピーワンス見直し」について提案内容を説明
地上デジタル放送で適用されている「コピーワンス」の見直し方針は、2005年7月に総務省に提出された「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第2次中間答申の中で提案され、機器メーカーや放送事業者などが対応の検討を始めている。 今回の説明会では、12月22日に開催された総務省の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会 第19回」でJEITAが機器メーカーを代表し、提案した内容についての解説が行なわれた。同提案では放送局が番組送出時に付加するコピー制御信号を、現行の「1世代のみコピー可(COG)」から、「出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)」への変更することを要望している。 EPN(Encryption Plus Non-assertion)による運用は、全ての送出信号に暗号化処理を施して、EPN対応の機器でのみ再生可能となるというもの。対応機器であればDV
地デジの「コピーワンス見直し」でメーカー/放送事業者が対立
総務省は、地上デジタル放送推進に関する検討委員会 第19回を開催。2011年のデジタル放送全面移行を推進ための課題についての検討し、地上デジタル放送で適用されている「コピーワンス」の見直し方針については、機器メーカーや放送事業者からの提案が行なわれた。 コピーワンスは、地上デジタル/BSデジタル放送の原則として全ての放送に、「1回だけ録画可能」の制御信号を加え、暗号化して送信するもの。不法コピーの対策などを目的として2004年4月5日より本格導入され、コピーワンス信号を付加された番組は、対応メディアに“一回だけ”録画できる。そのため対応レコーダのHDDからDVDやBlu-ray Discなどへ“ムーブ”すると、HDDに記録したデータは、光ディスクに転送した後、HDD上から消去される。 デジタル放送で新たに導入された著作権保護の仕組みだが、「アナログでできたダビングなどが自由にできず、デジタ
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