セカンドライフ、日本も乱舞 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
米リンデンラボが運営し、世界で600万人近い“住人”がコミュニケーションやカネ儲けに興じる仮想空間のセカンドライフ。夏頃にも始まる日本向けの正式サービスをにらみ、国内企業が大規模な仮想都市の建設に着手していることが明らかになった。 欧米からの利用者が多いセカンドライフ。これまでトヨタ自動車や日産自動車などの日本企業がセカンドライフに参入してきたが、ほとんどが米国法人による米国向けの取り組みだった。 ただ、実は専用ソフトは既に日本語化されており、他人との会話も日本語で楽しめる。数万人程度と見られる日本の利用者は徐々に増え、日本人街と呼ばれるコミュニティーも形成されつつある。こうした状況を受け、仮想空間を新たな広告宣伝に活用しようとする日本企業が続々と出てきたのだ。 「分身」でアイドルとデート 記者は5月14日午後、自分の分身であるアバターを通じて仮想世界の中で取材した。広報担当と待ち合わせを
こんなに違う世界の携帯電話市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現在、世界の携帯電話利用者数は24億人を超えている。国別に見た場合、利用者数上位の顔ぶれは次の通りである。1位／中国（約4億6000万人）、2位／米国（約2億3000万人）、3位／ロシア（約1億5000万人）、4位／インド（約1億4000万人）、5位／ブラジル（約1億人）、6位／日本（約9600万人）。以上のようにBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と米国、日本が上位を占める構図となっている。この6カ国だけで約12億人の携帯電話利用者がおり、世界の全利用者の半数を占めることとなる。 日本は、世界で初めて「写メール」サービスを開始、世界で初めて第3世代携帯電話サービスを開始、世界で初めて「おサイフケータイ（非接触IC搭載端末）」を開始す
プロデューサーよ、負け犬になるな ～プロダクションI.G石川光久社長インタビュー（後編）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前編から読む） ――いいものを作って、きちんと利益も出す。これは企業の継続性の基本ですから、一般の会社もクリエーティブな会社も同じですね。株式公開もそのためにやってこそだと。 そこを押さえなければ会社として意味がないでしょ。株式公開自体が目的じゃないんだから。アニメ制作会社が株式を「公開する」「しない」というのは、個々の会社の経営戦略にかかわる問題なので、どっちがいいとか悪いとかは言えない。僕は会社として次のステージに進む準備ができたから、公開して良かったと思っている。 だけど、目的もなくアニメ会社が株式公開をするのは、どうかなと思う。なぜなら、変な格差だけが生まれてしまう可能性があるからなんだよね。 あからさまな格差は業界を破綻させる 例
アニメ制作会社はどう“儲ける”べきか ～プロダクションI.G 石川光久社長インタビュー（前編）：日経ビジネスオンライン
世界の映像クリエーターをうならせた「攻殻機動隊」シリーズを、看板タイトルとして持つプロダクション・アイジー（I.G）。スタジオジブリと並んで日本製アニメのトップブランドとして評価される作品の品質とともに、堅実なプロダクション経営でも定評がある。社長の石川光久氏に話を聞いた。 ――ここ最近のアニメ業界ではあまり元気のいい話が聞こえてきません。「イノセンス」「スチームボーイ」「ハウルの動く城」といった大作が公開された2004年が、いろいろな意味でピークだったのではないかという声もあります。実際、どう感じていますか。 2006年は「静か」という見方もあるかもしれないけど、むしろ業界としてみたら成熟した年だったとも言えるよね。 ――その“成熟”という言葉はどういう意味なんですか？ 1つ例を挙げると、アニメ制作会社における利益構造の確実性が問われたってことじゃないかな。 安定した利益なくして投資なし
第20回 リセット男子 ～携帯の アドレス消えたら サヨウナラ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン U35世代に影響を与えたツールにはいろいろありますが、その中でもケータイ（携帯電話・PHS）の存在は、最大級のものでしょう。 ケータイで人間関係を整理するリセット男子 1996年末に約1800万台強だった携帯電話・PHSの契約件数は、先月、初めて1億台を超えたという報道がありました。10年間で約5倍以上に増え、現在、人口普及率ではなんと78．5％です。 今やケータイを持たない人は「よほどの、持たない理由や主張がある人」くらいになりました。 ケータイは全ての世代に大きな影響を与えているツールですが、U35世代は、学生時代からケータイが連絡手段のメインであったということで、一番大きな影響を受けているといえるでしょう。 ケータイというツールの大きな
大画面テレビが、高画質ゲームを苦しめる：日経ビジネスオンライン
大画面テレビの普及は、今後のテレビゲームビジネスに、大きな影響を与えそうです。 とくに追い風を受けるのが、プレイステーション3（PS3）とXboX 360でしょう。これらは高画質を武器にしており、高精細のハイビジョンによる、大画面でこそ魅力を発揮するゲーム機です。現時点では苦戦を強いられていますが、大型テレビの普及とともに人気を盛り返していくはずです。 ――と、AVの専門家や、テレビゲームの専門家の多くが、当然の帰結であるかのように発言しています。しかし、それは本当なのでしょうか？ 当たるも八卦、当たらぬも八卦の精神で、大胆にゲームビジネスの未来を裏読みする当コラムとしては、そこに大きな疑問を抱いています。 4～5年後のことはわかりません。しかし、ここ1～2年のスパンで考えるならば、むしろ逆の影響が出るのではないでしょうか？ 大画面テレビの普及は、日本市場でのPS3やXbox 360の立場
キー局、U局、ネット、それぞれの編成事情 ～テレビ東京アニメ事業部長・岩田圭介氏インタビュー（その2）：日経ビジネスオンライン
（その1から読む） ――アニメ市場の概況は分かりました。では現状の各局のアニメ編成について、岩田さんの分析を教えてください。まずNHKから見ていきましょうか。 NHKは予算の削減で、アニメからの積極モードから方向転換しているようですね。元気なのは土曜18時枠の「メジャー」くらいでしょうか。 自分のところで作って、その作品をどうしていこうという動きは、もう見えなくなってきています。おそらくアニメに対して、投資をしていくという考え方は無いようにうかがえます。 また、背景には、NHKでは企画する作品が絞られることもあるでしょう。この大きな理由は、NHKではアニメと商品を連動させたコマーシャルが打てないからです。商品化を狙う場合は最大のネックですよね。商品化したとしても、プロモーションなどに制約が付くため、民放局のように自由にはできません。 日本テレビは商品化より「本編優先」 ――次に日本テレビ放
久夛良木氏を見放したソニーの迷走 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月11日 、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション3（PS3）」が発売された。東京、大阪など都市部の主要な家電量販店やゲームソフト店には、PS3を求めるゲームファンの長蛇の列が連なり、各店で売り切れが続出した。「2006年度中に全世界で600万台」（久夛良木健SCE社長）という当面の目標の実現に向けて、好スタートを切ったかのように見える。 しかし、この好スタートは決して手放しで喜べるものではない。そこに至るプロセスを子細に分析すると、SCEだけではなくソニーグループの屋台骨を揺るがしかねないような問題が見て取れるからだ。 【1．ソニーが半導体に5000億円投資した理由】 まず、ソニーが2
NTTドコモ 王者を悩ます「企業価値」の呪縛 (NB100)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号ポータビリティー（継続）制度」が導入されてから約3週間。NTTドコモ（9437）、KDDI（9433）、ソフトバンクモバイルの携帯電話各社が「番号ポータビリティー（継続）」制度導入後の契約状況を公表した結果は、業界最大手ドコモの大幅減となって表れた。 番号継続制度開始の10月24日から31日までの間に「転入」から「転出」を差し引いた純増減数は、業界2番手のKDDIが約9万8300の純増となった。一方、ドコモは約7万3000の純減と、ソフトバンク（9984）の約2万3900純減よりも5万ほど多い数の契約者を失った。 「一体どういう手を打てばいいのか」。あるNTTドコモ幹部はため息まじりにつぶやいた。この幹部が抱える悩みは、番号継続制度導入後の不振に限ったことではない。世間の注目は、騒動となったソフトバンクの割引攻勢やKDDIとの競争にどう打って
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