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【大拡散】5/12(土)愛知にて大講演会!池田こみち先生『災害がれきの広域処理を考える』矢ヶ崎克馬教授『内部被曝について考える』~本当に必要な支援、安全な流通を問う~ 震災から一年、3.11の爪痕の深刻さが浮かび上がってきました。また年度替りということもあり、具体的な対策が求められています。 がれきの広域処理、食の安全、被災地支援など、さらに真剣に考え、未来を見据えて大きく舵を切らなければいけない時かもしれません。 最善の道を選択するためにはあらゆる立場の人がつながっていくことが大切だと感じ、講演会を企画しましたのでお知らせ致します。 6月議会は、がれきの受け入れや放射能基準の安全性に関することなど、審議決定されると思いますので、その前に是非とも、地元の首長、議員さん、行政の方々、企業関係者の方々、生産者の方々に広く呼びかけ、一緒に学び考えていきたいとの期待を込めました。 本催しに必要な経
本年4月17日(火曜日)16時10分頃、ブリヂストンサイクル株式会社から文部科学省に対し、同社が販売する自転車のバスケットから放射線が検出された旨の連絡があったのを受け、同日、同社上尾工場に職員を派遣して安全確保措置を講じるとともに、同社に対し、販売済みの自転車のバスケットで放射線が検出されるものの回収等を行うよう指示した。 1. 経緯 (1)本年4月17日(火曜日)16時10分頃、ブリヂストンサイクル株式会社から文部科学省に対し、以下の内容の連絡があった。 販売している自転車のバスケットの放射線量を測定したところ、その一部から、表面から1センチメートルの距離で毎時7.5~10.6マイクロシーベルトを検出。 また、在庫自転車1,145台の調査を行ったところ、86台(いずれも同社国内工場内での組立時期が平成23年11月~平成24年1月のもの。)の自転車のバスケットから放射線を検出。 当該バス
「永続地帯2023年度版報告書」の公表(プレスリリース) 2024年6月28日 2022年度は風力発電の伸びが太陽光発電の伸びを上回り、秋田県を含む4県がエネルギー自給率50%を超える-「永続地帯2023年度版報告書」の公表 2024年6月28日 千葉大学倉阪研究室 + NPO法人環境エネルギー政策研究所 千葉大学倉阪研究室とNPO法…続きを読む 2023年の自然エネルギー電力の割合(暦年・速報) 2024年6月10日 当研究所は、2023年(暦年)の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める割合は25.7%となりました。また、国内の変動性自然エネルギーは12%に達しました。 REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Global Overview)を公表 2024年4月12日 REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Gl
先の月曜日、西牧議員と桐生市のホームページを見ながら話をしていたら、「ちょっとまって。5月19日の7850と8720を足すと16000ベクレルを超えるけど、この汚泥焼却灰(青色部分)ってどうしてるんだろ?」「それと、この横線(赤色部分)はどういうこと?」ということで境野水処理センターに電話をして問い合わせると『国の指示に従って相生の処分場で管理しています』というのだ。 ちょっとまて。私は2月に見てきたが、管理(?)されているようなものはなかったぞ! ・・・ということで、相生の下水汚泥処分地を見てきた。2月に見に来たときは、外側からしか見せてもらえなかったが、今回は、開けてもらうことにした。 埋め立て面積4529㎡、敷地面積5459㎡の相生処分場 国の基準を倍以上超える16000Bq/Kg以上の汚泥焼却灰30トンに、ブルーシートがかけられている。これを“管理”というのか? また、焼却すると高
海外でのデモ。画像はmargotbworldnews.comから拝借しました。 元駐スイス大使が、枝野、細野、米倉三氏に「4号機は、すでに国際問題に発展している」ことを自覚するように促した 村田光平氏 (元駐スイス大使)は、福島第一原発4号機の破滅的事態を避けるために、野田総理に何度も意見書を送り、参議院予算委員会の公聴会でも、国会議員たちに訴えてきました。(総理への手紙のpdfファイル) また、今年の3月26、27日の両日、韓国・ソウルで開催された核セキュリティ・サミットでも、4号機問題の共有化を図るために、参加国の出席者に国際協力によって、この問題を解決すべきである旨を説いてきました。 その他、各国の首脳クラス、世界的に著名な学者たちの賛同を得て、4号機問題の解決の糸口を探ってきました。 現在、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長とも、手紙のやり取りを通じて、問題の共有を行っています。
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