「燃やすな、危険」日本の木々に残留する多量のセシウム：筑波大学研究チームが科学誌に発表／フィガロ紙（11月14日）: フランスねこのNews Watching
「燃やすな、危険」日本の木々に残留する多量のセシウム：筑波大学研究チームが科学誌に発表／フィガロ紙（11月14日） 筑波大学の加藤弘亮（かとう ひろあき）研究員（生命環境科学）らの研究チームは11月10日、福島原発事故から6ヶ月後の時点で、空気中に放出されたセシウム137の60%が針葉樹林を中心とする森林に残留していたとする研究結果を科学誌『地球物理学研究』（Geophysical Research Letters）に発表した。国土全体の70%を森林が占める日本において極めて深刻な発見といえる。 原子力災害による環境への被害に関する調査は、これまで人口が密集する都市圏や農業用地を中心に実施されてきており、森林地帯に関する調査結果が発表されるのは稀なケースだ。 「森林地帯はこれまで原子力災害の被害調査から取り残されてきました。これは間違ったやり方です。」 環境汚染分野の専門家である仏フランシ
「ベルギー、2015年より原発を廃止」／リベラシオン（10月28日）: フランスねこのNews Watching
（AFP、ブリュッセル） ベルギー新政権の設立に向け交渉中の6党の代表は、2015年より原子力の利用をやめることで合意した。10月28日付け「ル・ソワール」紙のウエブサイトが伝えた。ベルギーでは3月に起きた福島原発での事故以来、原子力利用の妥当性についての議論が再び沸き起こっていた。 ベルギーは2003年、環境保護を訴える当時の与党による推進により、原子力の利用を2015年から2025年にかけて段階的に廃止することを国会で決議した。しかし2009年には別政権下で、代替エネルギーがみつからないことを理由に、2015年までに廃炉予定だった国内で最も古い３つの原子炉を10年間延長稼働させることが合意された。 しかし、2010年4月におきた政権の崩壊と（政府が設立されない空白期間が長く生じた）政治危機により、国会が原子炉の延長稼働を決定する法律を設立できなくなり、最終的に今回の合意に至った。 (A
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