保育園は不足し、ベビーシッターに関する法整備も充分とはいえない日本の社会。子供を育てるのもそう簡単ではないが、それ以前にそもそも、産みづらいという現状もある。 昨年は、女性の妊娠には年齢の限界があることを周知し、若いうちの出産を奨励する『女性手帳』の配布論議や、不妊治療の助成費を年齢で打ち切る論議が「国が女性に子供を産むよう強制している」と猛反発を招いた。そこまでやらないと少子化対策は難しいのだろうか。少子化対策と子育て支援を担当する内閣官房参与の吉村泰典慶應大学名誉教授は言う。 「マスコミに主旨が理解されないまま、一方的に報道されてしまったのですが、女性が50才になっても妊娠できるんじゃないかと思っているなど、あまりにも教育ができていない現状を変えたかったんです。国が妊娠を強制するわけにはいきませんから、日本産科婦人科学会で、男女両方に渡せる冊子を作ろうと思っています」 吉村さんが