福島第１原発事故、ＴＶ会議映像＝爆発に「大変」、菅氏演説も：時事ドットコム
2012年8月7日 東京電力は６日、福島第１原発事故が発生した昨年３月１１～１５日までのテレビ会議映像を報道関係者に公開した。会議は同原発や本社などを結んで断続的に行われ、１４日の３号機水素爆発で吉田昌郎所長（当時）が「大変です」と叫ぶ様子や、１５日に菅直人首相（同）が東電本社に乗り込み「命懸けでやれ」と演説した場面（音声なし）などが映っている。 映像は音声付きが約４９時間、音声なしが約１００時間。このうち１、３号機の水素爆発直後など７場面、計約１時間半を東電が選び、社員らの顔をぼかした上で報道陣に提供した。 提供映像には昨年３月１２日、１号機への海水注入が首相官邸の了解を得ていないとして本社側から中止の電話を受けた吉田所長が、席を離れてひそかに注入続行を指示したとみられる場面や、同１４日に東電の高橋明男フェロー（同）が第１原発から全員が避難するかのような発言をした場面もある。 撤退問題は
時事ドットコム：双葉町で１５９０マイクロシーベルト＝原発事故翌日、データ回収で判明−福島
双葉町で１５９０マイクロシーベルト＝原発事故翌日、データ回収で判明−福島 双葉町で１５９０マイクロシーベルト＝原発事故翌日、データ回収で判明−福島 福島県は２１日、東京電力福島第１、第２原発周辺で、昨年３月に観測された空間放射線量を公表した。第１原発から北西に５．６キロの双葉町上羽鳥では、事故発生翌日の１２日午後３時に毎時１５９０マイクロシーベルトを記録。原発敷地外ではこれまでで最も高かった。 県の放射線モニタリングポストは原発周辺を中心に２５局あったが、震災後、データ伝送システムの故障や停電で測定結果が分からない状態になった。県は津波で流失した５局を除き、装置内のメモリーなどを回収、解析を進めていた。（2012/09/21-20:37）
【特集】垂直離着陸機オスプレイ：時事ドットコム
普天間から尖閣へも直行直帰 沖縄県の普天間基地、山口県の岩国基地を起点としたオスプレイの作戦行動半径。軍用機の行動半径は積載物の重量や天候などに影響されるので、あくまで最大値だ【時事通信社】 オスプレイの行動半径を地図で示してみると、沖縄県の普天間飛行場を中心にした場合、６００キロの範囲に尖閣諸島、石垣島などの八重山諸島、さらには台湾の北端部までが入る。空中給油１回で行動できる半径１０００キロのエリアになると、東シナ海全域に加え、台湾全島、中国の浙江省、福建省の沿岸部までが含まれる。 山口県の岩国基地を起点にした場合、６００キロでは朝鮮半島の軍事境界線までしか行動範囲に入らないが、１０００キロでは北朝鮮のほぼ全域から中国の山東半島の先端部、さらに上海市までが収まってしまう。空中給油の回数に制約はないので、理論上は搭乗員の体力が続く限り、作戦行動半径を広げることができる。 また、オスプレイは
時事ドットコム：フォーサイト ＰＯＬＩＴＩＣＳ 「東電解体」はすでに始まっている
フォーサイト ＰＯＬＩＴＩＣＳ 東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋。（左から）３号機、４号機＝2011年11月12日午前、福島・大熊町［代表撮影］【時事通信社】 東京電力の「一時国有化」が視野に入ってきた。福島第1原子力発電所の事故発生から10カ月が経過。15万人に及ぶ避難住民や風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、福島県内の原発10基の廃炉費用、長野や山梨、静岡など遠隔地の県にまで広がりつつある除染のコスト――。膨らむ一方の事故処理費用が東電の資産を容赦なく食い潰している。「円滑な損害賠償」を大義名分に昨年9月に発足した原子力損害賠償支援機構も倒産阻止の「救世主」にはなり得ない。政府やメディアは意図的に言葉遣いを避けているが、「国有化」とはつまり「破綻」であり、すでに国内最大の独占企業解体のシナリオが着々と進みつつある。 国有化＝破綻【次ページ】 1234567 次へ
時事ドットコム：年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言−東京
年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言−東京 年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言−東京 東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。 提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。 研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発
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時事ドットコム：９県５１品目で超過＝食品放射性セシウム新基準−適用から１カ月・厚労省
時事ドットコム：一時的に「原発ゼロ」へ＝大飯再稼働間に合わず−枝野経産相
