原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補
不正選挙10の疑問 戦後最低の投票率？ （ひょう吉の疑問） 運否天賦
不正選挙10の疑問 戦後最低の投票率？ （ひょう吉の疑問） http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/639.html 投稿者 運否天賦 日時 2012 年 12 月 23 日 13:31:14: cfG/B1oSgAPhQ http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/fac7b6f352e199934f0eeb772b417194 総選挙の疑問点 １ 戦後最低の投票率、というのが最大の疑問。投票総数ではなく入場者数を示すべき。特定政党への投票が抜き取られたのではないかという疑惑。 ２ １にもかかわらず、投票所に長蛇の列ができたこと。こんなことは今までになかったこと。都知事選と重なった東京以外でも長蛇の列ができている。事前の世論調査でも、国民の関心が高かったことが裏付けられている。 ３ １にもかかわらず、多くの投票所で、投票終了
選挙ビラ配布で住居侵入容疑、逮捕 MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
東京都知事選の宇都宮健児候補の支援者が選挙のビラを配るため、８日、東京・三鷹市のマンションに侵入したとして、住居侵入の疑いで逮捕されていたことがわかりました。 警視庁によりますと、逮捕されたのは職業不詳の７０歳の男性で、住民にその場で取り押さえられたということです。男性は、取り押さえようとした住民にけがを負わせたとして、傷害の疑いももたれています。男性は１０日送検され、現在も勾留中です。 男性は宇都宮候補を支援する団体のビラを配っていたということで、団体側は、「逮捕と身柄拘束を不当として強く抗議する」との声明を出しました。（10日18:31）
情報統制悪化 原子力規制委が取材規制 ｜ゆうなのブログ
ゆうなのブログ バラとスイーツが好き♪ そんな主婦ですが、様々なことにチャレンジして 常に上を目指して頑張ってます！ 応援してくださいね～♪ ブログ画像一覧を見る 記事一覧 鳥取の一部で線量上･･･ » 情報統制悪化 原子力規制委が取材規制 2012-09-27 05:48:52NEW ! テーマ：ブログ ここ数日の私事でない日記を読んでない人は、是非読んでください。 とても重要なことが書いてあります。 原子力規制委員会が毎週一回開く委員会終了後の記者会見について、 同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は 「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、 「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。 さらにフリーランスの記者についても 「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、 特定の主義主張を持って書かれている方はご遠
原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ | 静岡新聞
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
首都圏の土壌汚染深刻 35地点でチェルノブイリと同レベル
「放射能雲が関東地方を襲った3月15日夕方以降、さいたま市、川口市では（外の）空気さえ吸ってはいけなかった」。こう語るのは埼玉県の中学校で理科教師をつとめる川根眞也さんだ。風が福島から関東方面に吹いたこの日、川根さんは放射能測定器で両市の放射線量を計った。 「安全だ、心配ない」を繰り返す行政の発表やテレビの報道とは裏腹に関東地方は、やはり高濃度の放射性物質で汚染されていた。市民有志からなる「放射能防御プロジェクト」が首都圏150か所の土壌を測定したところ、35地点でチェルノブイリ原発事故の「一時移住区域」「希望移住区域」「放射線管理区域」と同じレベルのセシウム(合算値）が検出された。 調査方法は表面から５cm、砂場は15cmを採取した。期間は6月初旬から7月中旬。市民150人が1人１カ所ずつ身近な場所の土壌を採取し、すべての検体を横浜市内の民間調査機関に持ち込んだ。 調査地点のうちセシウム
『シリーズ大飯７：原発マネーでできたハコモノ。』
津波に襲われた時には、１号機から４号機まで すべてが壊れる形でありながら、利権のために 再稼働が許されてしまった、「大飯原発」。 この原発が建てられた「おおい町」は、 人口わずか８８００人という小さな小さな町。 そんな過疎の町に、莫大な「原発マネー」が 流れた結果、たくさんのハコモノができました。 まずは、「未来体験ミュージアム」という 素敵な肩書きの、「エルガイアおおい」。 このミュージアムをデザインしたのは、 未来をイメージする公共施設のデザインには 必ず携わっており、そのたびに無駄遣いだと 指摘されているでお馴染みの松本零士先生！ 現在は大阪市長の橋下徹（当時・府知事）が、 無駄なハコモノと指摘した大阪の「児童館」も 松本零士先生がデザインしていましたよね。 公共事業にズブズブの 老害クソ漫画ジジィめ！ 波動砲でも喰らいやがれ！ おっと！ 今日の僕は、大御所のジジィにも 怖いものなし
原発再稼働阻止に24時間戦いましょう！
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第5回大阪府瓦礫受入検討会議 NO2 11/12/07
180716_【大阪】板垣雄三講演会 変わりつつある世界とパレスチナ ―ナクバ70年とこれから― 2年前 12 視聴者数
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那覇市長：がれき受け入れの方向 政府に条件整備要請へ／沖縄 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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