KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し
本稿執筆時点で、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会におけるホワイトカラーエグゼンプションの審議は、依然として労使の意見の隔たりが大きく、集約に向けて動く見込みはないようだ。9月末に提示された「各側意見の調整のための論点」では、「ホワイトカラー労働者の自律的な働き方を可能とする制度を創設することについて検討を深めてはどうか」との検討の方向について、使用者側は「裁量性の高いホワイトカラー労働者については、労働時間の長短でなく、成果を評価することで処遇を行う必要がある」と主張する一方、労働側は「このような制度は長時間労働を助長するので反対」と断固譲らず、膠着状態に陥っているらしい。 だが、この対立点をよく見て欲しい。一体、労使は何について対立しているのだろうか。もっと言えば、そもそも対立点などほんとにあるのだろうか。世間では、ホワイトカラーエグゼンプションというアメリカ仕込みの制度を日本に
この際ですから、今までこのブログに書いたホワイトカラーエグゼンプション関係のエントリーを時代順に並べます。年末お蔵出しセールだよ! http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_90a2.html (ホワイトカラー適用除外の迷走) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_20af.html (日本経団連のエグゼンプション提言) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_39a1.html (労働時間制度研報告) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/02/post_a51a.html (モルガン・スタンレー証券事件判決について) htt
労働組合が頑張っている会社に勤務していると、ピンと来ない話というのは多い。 例えばサービス残業。文句をいう暇があるなら、さっさと帰宅すればいい。経営側がそれを不愉快に思って解雇をチラつかせるようなら、労組が黙っちゃいない。 逆にデキる人に仕事が集中して過労死、なんてのも不思議。みんな定時で帰る、そうすればこんな問題、起きるわけがない。一定の時間内にたくさんの仕事をこなすのが優秀な人であり、何も死ぬほど働かなくたって、能力と名誉・給与はきちんと対応するはずだ。 人が足りないなら増やせばいい。変動負荷なら派遣やパート、固定負荷なら正社員を増やす。 結局、それができないから問題が生じるのだろうけれど、ようは定時で帰宅する社員たちに払えるだけの給与にしておけばいいわけでしょう。同じプロジェクトを回すのに同業他社よりたくさん人を使うのだから、1人あたりの給与はその分、少なくする。それで何か問題ありま
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