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新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は21日、ザハ・ハディド氏のデザインに基づく旧計画で、着工前段階のデザインや設計などの契約が計約59億円に上ることを明らかにした。建設計画自体は白紙になったが、これらの業務の大部分はすでに完了してJSCは支払いを終えており、相当部分が戻らない見込みだ。 JSCがこの日、民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」に提出した資料によると、ハディド氏のデザイン監修が14億7千万円。日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体の設計業務が約36億5千万円。施工予定業者で設計にも携わった大成建設、竹中工務店の技術協力が約7億9千万円。 ハディド氏との契約は17日の同本部の会合では17億円と説明していたが、21日は、13億円を支払い済みで、さらに今年度分1億7千万円のうち契約解除前の業務の報酬が必要なうえ、業務中
JR東海の株主総会が23日に名古屋市であった。在来線の運転士や車掌に熱中症とみられる症状が相次いだため、職場環境を気遣う質問も。「新幹線の運転士はトイレに行けないのでは」といった声まで出た。 同社は乗務中の運転士らを業務に専念させるためとして水を飲んだら報告書を出させてきたが、5月下旬の熱中症の問題で停車中に水分補給を促すことにした。株主総会では「世間はクールビズ。ノーネクタイではどうか」と質問が出た。 勝治秀行取締役は「プロとしての体調管理を指導している」とし、「企業イメージの確立が制服の大事な使命で、変更する考えはない」。ただ、ジャケットは特急の車掌らが夏場に着るものは通気性のいい素材にし、事故対応などで屋外で作業する際は脱ぐことも認めたと紹介した。 会場からは「東京―新大阪の東海道新幹線で運転士1人ではトイレに行けないのでは」という声も出た。同社によるとトイレの件で明確な決まりはない
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」を実現すべきか否か――。17日の住民投票に向けたポイントを賛成派と反対派の中心人物に聞いた。 【賛成】橋下徹・大阪市長 大都市戦略、計画できる ――なぜ大阪都構想を掲げたのですか? 「大阪府庁、大阪市役所がこれからの国際競争と少子高齢化の時代に対応できる役所になっていないから。これからの時代に合わせ、機能する役所に作り替えましょうということだ」 ――提唱したのは大阪府知事時代でした。 「二重行政の莫大(ばくだい)なムダがあることは周知の事実だが、知事の時に驚いたのは、大阪全体の成長戦略や交通インフラ計画、防災・安全対策など大都市戦略を計画、実行する組織がなかったこと。『大阪市内のことは市役所です』と言われた。大都市戦略が市内で完結していた時代は終わり、市内外にまたがる計画を作って実行しなければいけない。世界の都市間競争に打ち勝つには
ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は16日、2015年3月期の営業利益が、前年より50%少ない40億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が2倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年10月末、米大手自動車メーカーから計画よりも2%多い発注を受けた。米国にある2工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は60億円と3期ぶりの赤字に陥る見通し。
リニア中央新幹線計画で、東京(品川)―名古屋を結ぶルートが、JR東海が主張してきた「直線ルート」案で決着する見通しになった。リニア計画が実現可能かどうかを話し合う国土交通省の審議会が20日に会合を開き、直線ルート案が建設費に対する経済効果が高いとする試算を報告することになったためだ。 JR東海は、南アルプス直下を通って東京―名古屋をほぼ直線で約40分でつなぐルートを強く希望している。一方、長野県などは南アルプスを北に迂回(うかい)する案を主張してきた。 国交相の諮問機関である交通政策審議会の中央新幹線小委員会は20日の会合で、需要予測や経済効果からみて直線ルート案が優位との試算を示す。これを受け、建設によって環境に悪影響が出ないかなどを話し合ったうえで年内にも直線ルート案を軸にした中間意見をまとめる見通し。さらに、来年春に整備計画に格上げするかどうかを国交相に答申する。 JR東海は東
新内閣の発足後初めての環境省と日本経団連の懇談会が4日午前、東京都内で開かれた。松本龍環境相は、臨時国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案などへの理解を求めた。経団連側は、規制強化による経済への悪影響に強い懸念を示し、政府目標の温室効果ガス「25%削減」の再検討も求めた。今後も、継続的に意見交換をする。 松本環境相は冒頭に「温暖化は待ったなし。意見を聞きながら取り組みたい」とあいさつ。経団連の米倉弘昌会長は、「世界的に厳しい経済情勢の中、唯一の規制強化の国。経済や産業の活力をそがぬように」と訴えた。 基本法案は、2020年の温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標を掲げ、環境税や排出量取引制度の導入も盛り込んでいる。 今月に名古屋市で開幕する生物多様性条約第10回締約国会議(国連地球生きもの会議)については、経団連は「前向きな協力」を表明した。
※図をクリックすると拡大します 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク(FD)が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事(43)から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は21日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、FDは昨年5月26日、厚生労働省元局長の村木厚子氏(54)=一審・無罪判決=の元部下の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の自宅から押収された。FD内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が2004年
チャリティー番組「24時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、1日正午から全職場で24時間のストライキを決行する見通しだ。日本テレビ労組には社員約1200人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。 日本テレビでは今年3月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、5月には2時間の時限ストを実施した。会社側は当初予定していた7月の導入を見送り、協議が続いてきたが、8月31日の交渉でも合意に至らなかった。 労組幹部は「社員の努力で2009年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。
愛知県岡崎市立図書館にサイバー攻撃をしかけたとして図書館が被害届を出し、男性(39)が逮捕され、不起訴になった問題で、大羽良・同館長は21日、同市役所で報道陣に対し、「(男性の自作プログラムに)違法性がないことは知っていたが、図書館に了解を求めることなく、繰り返しアクセスしたことが問題だ」と説明した。 男性は自作プログラムで図書館のホームページから蔵書の新着情報を収集。朝日新聞の取材で、図書館のソフトは蔵書データを呼び出す電算処理を継続したままにする仕組みで、アクセスの集中でホームページが閲覧できなくなり、サイバー攻撃を受けたように見える不具合があったことがわかった。 ホームページが閲覧できなくなったことについて、大羽館長は「図書館側のソフトに不具合はなく、図書館側に責任はない」との認識を示した。
愛知県内の男性(39)が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国6カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約30の図書館で改修を始めた。 この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では10分間にアクセスが約1千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約100冊
労働局の指導後に休止していた外国人講師の授業を再開した小学校。担任(手前左)は講師に声をかけなかった=7月5日、千葉県柏市、山田写す 英語の授業中、外国語指導助手(ALT)と日本人教員が言葉を交わさない――。ALTを業者への業務委託(請負)で確保する自治体で、奇妙な授業風景が繰り広げられている。2人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」(労働者派遣法違反)となってしまうからだ。ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で混乱が起きている。 「先生、英語ばっかりでわからへん」。関西のある小学校。子どもたちが教室の端で待機していた担任の方を振り返って騒ぎ出した。女性指導助手は早口の英語で授業を始めた。日本語はほとんど理解できなかった。 「日本語がわかる人が来ると思っていたので驚いた」と担任。助け舟を出したくても出せない。「先生じゃなくてALTさんに言って」と子
NTTドコモは6日、携帯電話を他社の通信回線で使えないように制限をかける「SIM(シム)ロック」について、原則として来春以降に発売する全機種で解除できるようにする方針を固めた。国内大手通信会社で解除を打ち出すのは初めて。 来年4月以降に発売する端末について、原則としてロックを解除できる機能を搭載する方針。ただ、詳しい運用はこれから検討する。 総務省は先月末、SIMロックの解除を通信会社に促す指針を公表しており、これに沿った動きだ。ロックが解除されると、利用者は、ドコモの携帯電話を使ったまま、他の通信会社に乗り換えることができる。ただ、当面、通信方式が一緒のソフトバンクにしか乗り換えはできない。
こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は30日、都市部を中心に2006〜08年に救急搬送された約4千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の85%が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故4137件のうち原因食品がはっきりしている2414件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は7件と件数は少ないものの、うち2件が「重症」、4件が命の危険が切迫している「重篤」だった。406件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が54%、アメ(256件)は1%だった。 食品安全委は同ゼリーについて、1億人が一口食べた場合、2.
「BUYCDs」と書かれた幕のかかったステージで、レゲエシンガーのリッキーGさん(中央)らが歌った=東京・恵比寿秦拓也さん 音楽CDが売れない。インターネットで配信される曲をダウンロードする方式に押され、生産はこの10年でほぼ半減した。そんな中、若いミュージシャンらが「CDを買おう」と呼びかけ始めた。「ジャケットのデザインも、曲の並び順も作品の一部」と訴える。名づけて「BUYCDs(CD買おうぜ)」。 運動を始めたのは、東京都世田谷区在住の秦拓也さん(34)。服飾メーカーで働きながら、プロのキーボード奏者としても活動している。 青春は、レコードやCDとともにあった。輸入レコード店の並ぶ東京・渋谷に通ってはジャズやソウルの名盤を買いあさった。20歳から独学でピアノを学び、仲間とバンドを始めた。大学卒業後は就職せずにプロを目指した。 ここ数年、CDを取り巻く状況は劇的に変わった。音
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